～AIでSNS情報を収集、南海トラフ巨大地震などの大規模災害防災に寄与～
KDDI株式会社
KDDIは2025年10月1日から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する自治体の防災力強化に寄与するため、1枚の地図上に複数の災害関連情報を重ねて表示できる自治体向け「防災マップボード新規ウィンドウで開く」（以下 本サービス）の商用提供を開始します。
本サービスは、雨雲レーダーデータやライブカメラ映像といったリアルタイムの情報に加え、自治体が独自に作成・管理しているハザードマップデータや避難者数の状況、避難所・病院の情報、関係者からの伝達情報など、さまざまな災害関連情報を重ねて一つの地図上に可視化します。これにより、複数のシステムや情報源を行き来する必要がなくなり、災害時の迅速な意思決定を支援します。一例として、避難ルートの策定や避難所の設定、復旧作業箇所の特定や優先して作業するべき箇所の判断などに活用いただけます。
さらに、JX通信社のAIを活用したSNS情報収集サービス「FASTALERT（ファストアラート）」との連携により、SNSなどからリアルタイムに収集した災害関連情報を地図上に反映します。これにより、自治体職員が把握しきれない災害状況や住民状況を効率的に確認することができます。
KDDIはこれまで蓄積してきた通信とICT技術の知見を活かし、自治体職員が日常的に抱える防災課題を解消し、地方自治体の防災力向上と住民の安全確保に貢献していきます。
■背景・目的
- 近年、自然災害が激甚化しており、南海トラフ巨大地震など大規模災害への防災など、地域における防災対応力の向上が一層求められています（
注1）。災害発生時には、各自治体が天候や道路状況などの情報を基に、避難所の設定や優先的な復旧作業の範囲の選定など、さまざまな対応を検討しています。一方で、異なるシステムから抽出されたデータの統合や、災害現場および対応関係者から寄せられる情報の集約には、多大な負荷が伴うという課題も存在しています。 - KDDIは1つの地図に多数の情報を重ねて軽快に表示できるハイパーレイヤリング技術（KDDI特許技術）を活用し、本サービスのプロトタイプを開発しました（注2）。2024年夏以降、災害発生時を想定し、本サービスの活用方法を検討するワークショップと共に、計140の自治体で試験提供を実施しました。ご利用いただいた自治体の職員の方々のご意見を基に機能追加やUI・UXの改善に取り組み、今回の商用提供に至りました。
■本サービスについて
1. 概要
雨雲レーダーやライブカメラ映像、避難所情報などの災害関連情報から、各自治体特有の課題や、地震豪雨など災害の特徴にあわせて必要な情報を選択し、1つの地図上に可視化するサービスです。
| データ種別 | 表示可能なデータの例 |
|---|---|
| リアルタイム情報 | 雨雲レーダー、天気、ライブカメラ、FASTALERTなど |
| 自治体の独自情報 | ハザードマップ、避難者数、備蓄品など |
| 地図情報 | 病院、コンビニ、ガソリンスタンドなど |
2. 特長
- （1）
- JX通信社のオールリスク情報収集AIサービス「FASTALERT」との連携機能により、SNSなどからリアルタイムに収集した災害情報を地図上に反映することができます。「FASTALERT」は事件、事故、災害、インフラ障害など、80種類以上のリスク事象に関する情報を主要SNSや同社の運営するニュースアプリ「NewsDigest」の利用者目撃情報から収集し、情報の信憑性の判定をAIと専門スタッフが行った上で、発生情報の場所を特定するサービスです。この連携により、自治体職員が現場へすぐに駆けつけることのできない場合でも、災害状況や住民状況を確認することができます。
＜令和6年能登半島地震の際のFASTALERT情報＞
- （2）
- 災害時に現場で対応している職員のコメントや画像を付箋形式で地図上に直接貼付けることができる付箋機能により、現場職員の報告や指示伝達を迅速に関係者へ連携することが可能となります。
これにより、現場からの報告や指示を伝える手段が限定されていたために発生していた、情報の伝達漏れや遅れ、情報収集担当者への負荷集中などの課題を解消します。
＜付箋機能の利用イメージ＞
- （3）
- 特許取得のハイパーレイヤリング技術を活用しており、多数の情報を重ねても操作に遅延が発生しづらい設計となっています。また、一般的なPCおよびウェブブラウザーから利用可能で、専用機材の導入など初期投資は不要です。
3. 提供開始日
2025年10月1日
4. 提供料金
初期費用は不要です。2 IDまで無料、以降はID数に応じて価格を決定します。
- ※「FASTALERT」との連携機能を利用する場合は追加料金が発生します。
5. お問い合わせ先
詳細やお申し込み方法については、防災マップボード特設サイト新規ウィンドウで開くをご覧ください。
（参考）
■JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報の投稿や、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
■「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7カ月でNHKとすべての民放キー局、すべての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されています。
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■Te to Teとは
「Te to Te」は、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、地域の未来に情熱を持ち、より良い地域づくりを目指すみなさまと手と手を取りあって、新たな可能性の扉を開きたいという思いから生まれたブランドです。
KDDIグループは、人と人、モノゴト、地域の思いをつなぎ、地域とともに持続的な発展を築いていきます。
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