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高輪で「あなたに気付く街 みんなで築く街」に向けた実験開始

~「未来への実験場」の知見を、ほかの都市や地方に合わせて横展開~

KDDI株式会社

KDDIは2025年7月24日から、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:喜㔟 陽一、以下 JR東日本)や株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下 ローソン)をはじめとする共創パートナーとともに、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて、「あなたに気付く街 みんなで築く街」に向けた未来への実験(以下 本実験)を開始します。

あなたに気付く街 みんなで築く街

KDDIは本実験を通して、高輪の街に足を踏み入れた瞬間に"スイッチ"が入り気分が上がるような体験を「街に訪れる人」と「街で働く人」へ提供していきます。この体験は、人の流れや街の設備データ、KDDIの持つ興味関心データやJR東日本の持つ鉄道データなどのさまざまなデータを収集・分析する基盤であるデジタルツインプラットフォーム(該当項目へジャンプします注1)をはじめとした、WAKONX SmartCity新規ウィンドウで開く該当項目へジャンプします注2)のアセットを活用することで実現します。

「街に訪れる人」へは、街があなたの好みや今の状況に気付き合わせてくれる「ハイパー・パーソナル体験」を提供します。国内初(該当項目へジャンプします注3)の取り組みとなる、改札やオフィスのフラッパーゲートなどのゲートを通過した際に一人ひとりの趣味嗜好に合わせタイムリーな情報を教えてくれるアプリ配信や、国内初(該当項目へジャンプします注4)となる、AIで分析した属性情報や個人の好みに合わせて商品を配送するロボットなどで、"おもてなし"します。

「街で働く人」へは、潜在能力を最大限に引き出し共に街を築き上げていく「ハイパー・パフォーマンス体験」を提供します。本社内には、オフィスワーカーのデータを活用しながらスマホセントリックな購買体験を提供する、オフィス特化型「Real×Tech LAWSON」(該当項目へジャンプします注5)や、社外のパートナーとの共創を促す拠点「TSUNAGU BASE」(該当項目へジャンプします注6)を開設します。街の運営者・事業者向けには、イベント開催時に混雑状況の事前シミュレーションや、参加者の人数・属性分析、イベント終了後のレポートまで一貫して行うと共に、AIによる改善点の示唆出し機能を備えた、データダッシュボードを提供します。これにより混雑状況に合わせた人流誘導や最適な商品準備が可能となり、店舗の売り上げ向上に寄与します。

高輪から、あなたの街へ

KDDIは2025年7月1日の本社移転を契機とし、約13,000名のKDDIグループ社員をモデルケースとして本実験を進めていきます。「未来への実験場」での取り組みを通して人々の生活体験を変革させるとともに、将来的には実験で得た知見をもとにほかの都市や地方に合わせて横展開していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

■街に訪れる人に提供する「ハイパー・パーソナル体験」

(1)タッチトリガーによるまちアプリを通じたプッシュ配信

高輪ゲートウェイ駅の改札を通過すると、その時に開催されているイベントや店の混雑情報など、個人の趣味嗜好に合わせてパーソナライズされた"今"必要な情報を、アプリを通じてプッシュ通知します。一人ひとりの状況や行動・趣味嗜好にあわせて最適なタイミングで情報を伝えることで、街への参加を促し行動の選択肢の幅を広げます。

(2)回遊ロボット

デジタルツインプラットフォーム上で、防犯カメラデータを用いて来訪者の属性や状況をAI分析します。この分析結果をもとに、ロボットが来訪者の好みに合わせたサンプルの配布や商品販売を実施します。これにより来訪者の潜在ニーズにリーチし、街での体験価値を高めることを目指します。

■街で働く人に提供する「ハイパー・パフォーマンス体験」

1. オフィスワーカー向け
(1)オフィス特化型「Real×Tech LAWSON」
  • 本社内専用の「オフィスローソンアプリ」に導入されているスマホレジを活用し、店舗での無人決済や、配送ロボットなどを活用した店舗以外の場所での商品購入ができます。店舗やエレベーターの混雑、店舗までの移動時間や商品購入までの待ち時間のストレスを感じることなく買い物ができる環境を整えることで、オフィスワーカーの生産性向上に貢献します。
  • 購買履歴データなどに基づいた商品のレコメンドや、タイムセールなどのおトクな情報など、オフィスワーカー一人ひとりのニーズに合わせた付加価値を提供することで、オフィスで働くことに対するモチベーション向上が期待できます。
(2)執務室内のロボット配送
  • ロボットがセキュリティーゲートやエレベーターと連携し、社内便や社食、ローソン商品や来客用の水などを配送します。ロボットを活用することで庶務業務をサポートし、創造的業務に集中できる環境を整えます。
  • ローソン商品や社食の配送では、社員が好きな時に飲み物や食べ物を受け取ることができ、効率的な食事や気軽な息抜きをすることを可能にします。
(3)コラボレーション環境
  • 本社にはオープンなコラボレーションができるエリアを多く設けています。パートナー企業との共創拠点「TSUNAGU BASE」では、KDDIのビジョンや、パートナーとともに取り組む先端技術やアセットを組み合わせた課題解決に関する取り組みを展示しています。そこから得られるインスピレーションを基に、ワークショップやイベントなどを通して共創し、社会に新しい価値を創出、発信していきます。
  • キャンプ場がモチーフの共創の場「Knowledge Camp」をはじめとして、食堂や執務フロア内にもコワーキングエリアを設置しています。部門や会社の垣根を超えたコラボレーションを実現し、イノベーション創出につなげることができます。
  • 業務の専門領域や趣味などをテーマにしたイベントや、得意分野を持つ社員とマッチングできるサポート施策を実施します。組織や役職を超えて普段接点のない社員同士が偶発的にコミュニケーションできる仕掛けを作り、社内からの自発的なイノベーション創出を推進します。
(4)Activity Based Working(ABW)
  • ABWは業務内容・特性に応じて社員自身が働く場所を最適に選択できる働き方で、社員がパフォーマンスを最大化するための取り組みです。
  • 本社では業務内容に応じた多様な空間を用意しています。例えば、執務フロアには、活発な議論を行う「Groove」エリアと落ち着き・集中のための「Chill」エリアをフロアごとに交互に配置しており、ディスカッションの時はGrooveで集中作業の時はChill、といった使い分けを可能にしています。
  • ABWの推進に向け、社員の居場所やフロアの混雑度合い、会議室利用状況を可視化するシステムを導入しました。混雑状況も踏まえながら自身の最適な業務スペースを選択することができるとともに、メンバーの居場所を瞬時に把握できるため、必要に応じて対面でのコミュニケーションも円滑に行うことが可能です。
(5)健康経営の推進
  • 日々の業務の中で気軽に体を動かせるよう、ウォーキングマシンやバランスボールをオフィス内に設置し運動機会を提供するほか、食生活、睡眠、マインドフルネスなど健康に関するイベントを開催します。これにより社員の健康リテラシーを高め、自律的な健康行動を促進します。
  • 食堂を設置し、栄養バランスに配慮した健康メニューを提供しています。夕方以降は、パートナー企業の方も利用可能なナイトパブがオープンし、社内外の交流を促進するとともにリフレッシュできる場を提供します。社員にとって心身が充実できる環境を整備することで、個人と組織のパフォーマンス最大化を目指します。
2. 街の運営者・事業者向け
(1)データダッシュボード
  • イベント日の人流を3Dでシミュレーションするほか、当日のリアルタイム可視化、終了時のレポートまでを街全体の空間上で実施します。運営者は具体的なシミュレーション結果をもとに警備計画や販売計画を立案することができるため、事故未然防止や売上向上、フードロス削減をコスト最小化で実現することが可能です。
  • イベントの改善点を生成AIにより示唆出しをすることで、運営者は作業時間を短縮しながら、多角的な改善点が可視化され次回イベントの対策が可能となります。
(2)街への関与度や属性を踏まえたアンケート分析
  • 事業者などがまちアプリ内のアンケートを実施するにあたって、アプリが取得している「来街数やイベント参加、属性」などの情報から、それぞれの施策のターゲットの回答を反映させる分析を可能とします。
  • これにより店舗運営者はターゲットに応じた施策の立案が可能になり、来訪者にとっても自身の意見が反映されることでエンゲージメント向上に寄与します。
  • 6月に実施したまちアプリに関するアンケートの実証では、属性だけでなく街との接点数が、求める機能やサービスのニーズに影響することがわかりました。今後の施策検討に活かせる仕組み化を推進していきます。
    意見が反映されることでエンゲージメント向上につながり、さらなる街への関与を促進します。
2つの価値が、ここから生まれる。デジタルツインプラットフォーム

■街に訪れる人に提供する「ハイパー・パーソナル体験」一覧

取り組み内容提供開始日
タッチトリガーによるまちアプリを通じたプッシュ配信
  • 駅改札を通過すると、趣味嗜好に合ったイベントや店の混雑情報をアプリでプッシュ通知。状況や行動に応じて最適なタイミングで情報を伝えることで、街への参加を促進。
2025年10月以降
回遊ロボット
  • お客さまの属性をデータ分析し、趣味嗜好に合った商品をロボットが配送。潜在ニーズへのリーチが可能に。
2025年7月25日
電車運行情報案内ロボット
  • 電車の運行状況に応じ、回遊ロボットが役割を変更して音声ガイダンスを実施。改札を通る前に運行情報を知ることができ、予定変更などが可能に。
2025年7月24日
おもいで3D
  • 街に訪れた人が体験できる、自身を3Dモデル化し、まちアプリ上で高輪限定コンテンツと連携できるサービス。思い出をデジタルコンテンツとして残すことで来訪の満足度を向上。
2025年7月25日

■街で働く人に提供する「ハイパー・パフォーマンス体験」一覧

取り組み内容提供開始日
オフィス特化型「Real×Tech LAWSON」
  • アプリ上のスマホレジで店員を介さずに決済。オフィスワーカーの生産性を向上。
  • 購買履歴データを基にパーソナライズされた商品のレコメンドなどを行い、エンゲージメント向上に貢献。
2025年7月1日
執務室内配送ロボット
  • ロボットがビル設備と連携し、社内便や社食、ローソン商品や来客用の水を自律配送。庶務業務の削減と創造的業務へのリソースシフトが可能に。
2025年7月25日
コラボレーション環境
  • パートナーとの共創拠点「TSUNAGU BASE」では、ワークショップやイベントを通じて新しい価値を創出。
  • コワーキングエリアなどを設置し、部門や会社の垣根を超えたコラボレーションを活性化することでイノベーションを促進。
  • 業務の専門領域や趣味などをテーマにしたイベントや得意分野を持つ社員とマッチングできるサポート施策を実施。組織横断のコラボレーションを促進。
2025年7月24日(マッチングサポート施策は2025年度中に開始)
ABW
  • 業務内容・特性に応じて自律的に働く場所を選択できる働き方で生産性の向上を目指す。
2025年7月24日
データダッシュボード
  • イベント開催時、事前の人流3Dシミュレーションや当日のリアルタイム可視化、事後のレポートまで支援。運営者は事前シミュレーションを基に警備計画や販売計画を立案することで、事故防止や売上向上、フードロス削減を実現。
  • 事後には生成AIがイベントの改善点を示唆し、効率的なレビューが可能に。
2025年7月24日
アンケート重みづけ
  • まちアプリを通じて取得したお客さまのアンケート結果を、訪問回数や属性に応じて重みづけ。運営者は、街への関与度の高さなどに応じて意見を取り入れることで、ターゲットに応じた施策の立案が可能に。
  • お客さまの意見が街に反映されることでエンゲージメント向上につながり、さらなる街への関与を促進。
2025年7月24日

(参考)

■関連記事

■KDDI高輪本社について

KDDI LINKSCAPEは、人と街、音楽、カルチャーがつながる新感覚のラジオ番組です。本社のコンセプト「つなぐチカラを進化させ、ワクワクする未来を発信し続けるConnectable City」を体現し、TAKANAWA GATEWAY CITYから、街の活性化を目的に情報発信を行っています。

WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、3つの機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築やデータの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。

WAKONX
  1. 注1)デジタルツインプラットフォームとは、都市OSのことを指します。詳細は以下のプレスリリースをご参照ください。
  2. 注2)「WAKONX SmartCity」はWAKONXの取り組みの一つで、データの収集・分析やAI活用により街の持続的な発展を推進するものです。本実験において提供するまちアプリやロボットサービス、ダッシュボードなどのソリューションを、今後ほかの街にも展開していくことで、まちづくりにおける事業者共通の課題解決や賑わい創出や地域活性化に貢献していきます。
  3. 注3)JR東日本が提供するタッチトリガーを使用し、ビルのフラッパーゲート通過情報をトリガーとしてアプリと連携する仕組みが国内初。2025年7月時点、KDDI調べ。タッチトリガーの詳細はこちら新規ウィンドウで開く
  4. 注4)属性情報を基に走行ルートを判断するロボットの商用提供が国内初。2025年7月時点、KDDI調べ。
  5. 注5)
  6. 注6)
  • この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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