経産省・東証・IPAによる「DX銘柄2025」に選定

KDDI株式会社

KDDIは2025年4月11日、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」に選定されました（注1）。

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。
KDDIは、通信事業をベースとしたDX関連事業の拡大を推進しており、AI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX」を通じて、業界ごとに抱える共通の課題解決に取り組んでいます。また、人財育成においては、社内外の変革をリードするDXコア人財（注2）の育成に注力するとともに、DX人財育成と能力評価を連動させて成長促進を図るといった、新たな仕組みも構築しました。
その結果、DX銘柄選考委員から「DX実現能力の高さでは、確実にトップランナーの1社である」とのコメントをいただくなど、取り組みが高く評価されました。

KDDIは、2022年5月にKDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。このVISIONのもと、中期経営戦略（2022-25年度）では「新サテライトグロース戦略」を推進しています。「新サテライトグロース戦略」は5G通信とデータドリブン、生成AIをコア事業とし、成長を牽引する事業領域「Orbit1（DX／金融／エネルギー）」と、新たな成長に挑戦する事業領域「Orbit2（モビリティ／宇宙／ヘルスケア／Web3・メタバース／スポーツ・エンタメ）」に取り組み、さらなる事業拡大を推進します。お客さまのビジネス創造をサポートし、新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。

■KDDIのDXに関する主な取り組み

KDDIは2024年5月、法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。パートナー企業との共創を通じて法人のお客さまの事業成長と社会課題解決を支援するべくKDDIグループのアセットを結集し、AIを軸とした信頼性の高いプラットフォームを進化させ続け、社会インフラ企業としてお客さま企業の事業成長を支援します。
人口減少、労働力不足、環境問題など日本が抱える社会課題への対応として、WAKONXでは特に注力する6つのテーマを定め、各業界・領域特有の課題を解決するために最適化したソリューションやサービスを開発、提供しています。

（主な取り組み）

• 最新のGPU基盤を備えたAIデータセンターの構築

  世界的に過熱するGPU環境整備を目的として、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築しています。NVIDIA GB200 NVL72を始めとした最新のGPU基盤を導入し、兆単位パラメーターの大規模な生成AIモデルを高速に開発できる「大阪堺データセンター」として、2025年度中の稼働開始を目指します。

• 製品やサービスに通信を一体化する「ConnectIN」の提供開始

  2025年1月、製品やサービスのIoT化を促進する新たなビジネスモデル「ConnectIN」を提供開始しました。初期投資・販売・アフターケアなどといった、お客さま企業が製品のIoT化に踏み切れなかった課題を解消し、お客さま企業のデータドリブン経営を通じた事業成長を支援します。

• リテール領域における新規ビジネスモデルの創出

  AIカメラを活用してお客さまの嗜好に合った商品を提案するAIサイネージの導入や、店舗内の清掃・品出し・配送におけるロボットの活用、有事の際にコンビニ店舗を拠点としたライフラインの早期復旧を目指すなど、コンビニ業界のDXを通じてソーシャルインパクトの最大化を図ります。

• 物流・倉庫事業におけるDX化

  マテハン事業を行う株式会社椿本チエインとともに、物流倉庫内の効率化や最適化を実現するために新会社「Nexa Ware」（ネクサウェア）を設立し、2024年1月より事業を開始しています。
  倉庫内データの分析・活用を通じて作業工程全体の最適化を図るほか、人・作業量・時間を考慮した作業員シフトを自動作成し、Webダッシュボードで可視化・提案します。これにより、デジタル化による倉庫内業務の効率化を実現するとともに、トラックドライバーの荷待ち時間削減にもつながる仕組みを構築し、物流関連労働者を取り巻く環境の改善を目指します。