製品やサービスに通信を一体化する「ConnectIN（コネクティン）」を提供開始

～初期投資ゼロで製品に通信を組み込み、購入されるお客さまは月々の通信料支払い不要～

KDDI株式会社

KDDIは2025年1月21日から、WAKONX Network Layerを通じて、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN（コネクティン）」（以下 ConnectIN）を提供開始します。
ConnectINは、これまでの月額通信料金のビジネスモデルとは異なり、メーカーなどのお客さま企業（以下メーカー企業）の製品に一定期間の通信料を組み込んで販売することができます。製品を購入されるお客さまに対して、KDDIから通信料金を請求しないビジネスモデルです。

KDDIは、メーカー企業が製品に通信機能を内蔵させる際に必要となる、通信回線の手配・管理・運用、データベース構築、システム開発を提供します。販売台数に応じたレベニューシェアにより、メーカー企業の初期投資が不要となります。
また、製品を購入されるお客さまは、製品に通信機能が内蔵されているため、コンテンツが自動アップデートされるなど、新たな付加価値を体験いただけます。
なお、ConnectINは「製品に通信機能を内蔵させるためのシステム」において特許を取得しています。

ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本裕之）、Dynabook株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼 CEO：覚道清文）、レノボ・ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜山太郎）、パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：樋口泰行）、VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市、代表取締役社長：山野正樹）各社製品へのConnectIN採用が決定しています。

KDDIは2024年5月、法人のお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。WAKONX Network Layerは、モバイル・固定回線・IoT・Starlinkなどを組み合わせて法人のお客さまに最適なネットワークを提供します。また、ネットワーク利活用に必要な保守・運用業務を、KDDIの24時間365日保守・運用体制で支援するほか、AIによる業務効率化を支援します。

KDDIは、ConnectINを通じてさまざまな製品・サービスに通信を一体化し、通信を土台としてメーカー企業とともに、WAKONXのアセットであるデータやAIサービスを活用した付加価値向上の実現を目指します。

■背景

クルマやスマートメーターなど、あらゆる製品に通信が組み込まれ、通信による付加価値向上が進んできました。また、これまでスマートフォンを中心に導入が進んできたeSIMがさまざまな製品へ浸透していくことが見込まれます。
昨今では、製品の中にAIを組み込んだエッジAIが拡大するなか、クラウドとエッジの両面でAIが進化しており、それらをつなぐ通信の役割がますます重要になっています。

■ConnectINの特長

1. メーカー企業のメリット

データを蓄積・管理するデータベース構築、端末の制御や管理を行うシステム開発など、通信が一体化された製品を提供する際に必要だった初期投資が、レベニューシェアによりゼロになります。
回線申込受付・不正利用防止法対策のための本人確認業務・申込種別の受付ルール作り・イレギュラー対応など、煩雑な通信回線の契約管理や体制整備が不要です。
管理者用サーバーやKDDIから提供する月次レポートから、製品を購入されたお客さまの申込者情報・回線情報・トラフィック情報などの利用状況を正しく把握することができ、利用状況に応じたコンテンツアップグレードなど付加価値向上につなげることが可能です。

2. 製品を購入されるお客さまのメリット

製品を購入するだけで、月々の通信料を支払わずに通信を利用できます。
例えば、通信が一体化されたPCでは、Wi-Fiやルーターを持ち運ぶことなく通信を利用できます。また、通信が一体化された車いすでは安全な走行可能ルートをリアルタイムに更新できるなど、リアルタイムにアップデートされるコンテンツを利用いただく活用方法も今後想定しています。
通信が一体化された製品を企業が購入する場合は、月々の通信料支払いが不要となるため、管理業務が効率化されるほか、年度の通信予算の確保が不要となります。

＜ConnectINのビジネスモデルにおける製品を購入されるお客さまのメリット＞

詳細は別紙をご参照ください。

＜別紙＞

■先行協業事例

KDDIと株式会社日本HP（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：岡戸伸樹、以下日本HP）は2023年11月から、PCに対する通信回線の組み込みに関する協業を開始しました。協業を通じて、日本HPはデータ通信5年間無制限利用権付 4G LTE/5G モデル HP eSIM Connectを提供開始しました。

詳細は以下ページをご確認ください。

HP eSIM Connectサービス概要ページ

今回の取り組みにあたり、日本HP 代表取締役社長執行役員岡戸伸樹氏は、次のように述べています。
「日本HPはKDDIが提供するConnectINを活用したHP eSIM Connectサービスを2023年11月に開始しました。お客さまからは、PCの常時接続による利便性に加え、通信料の削減や通信費用の経理処理が不要になった点においても大変好評をいただいています。今後もConnectINに対応する法人向けPCのラインアップを拡大し、より多くのお客さまのビジネス環境の効率化に貢献してまいります。」

■ConnectIN採用企業

: ダイワボウ情報システム株式会社常務取締役東日本・広域営業本部長大内宏之氏は、次のように述べています。
「この度のConnectINの提供開始について心より歓迎申し上げます。近年、通信環境の整備は各企業でも注目され、より生産性の高い業務フローを検討するべく、IT導入についても前向きな企業が増加しております。また、Windows10サポート終了に伴いIT機器の購買需要の高まりも感じております。
当社として構築している全国96拠点、IT商品ディストリビューター販売網を活かし、MVNO事業としてConnectIN、並びにConnectINに対応した機器と合わせた通信一体型の新たな付加価値を提案し、全国のユーザー様の抱えるIT導入に関する課題解決を全国約19,000社のパートナー様とともに図ってまいりたいと思います。」

Dynabook株式会社常務執行役員国内PC事業本部本部長渋谷正彦氏は、次のように述べています。
「Dynabook株式会社は、この度のKDDI株式会社様の「ConnectIN」の発表をお祝い申し上げます。
働く環境の多様化や生産性向上にむけた取組みが進む中、安全で高性能かつ使いやすいモバイルPCの重要性がますます高まっています。データ通信容量を気にせず使える「ConnectIN」と、当社MVNOサービス「dynabook eSIM Startin’」のコラボレーションが、お客さまの業務を止めることなく、より高度な業務を継続できるようにサポートいたします。
今後も当社は、KDDI株式会社さまとの連携を通して、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまの働き方に寄り添うビジネスPCをご提供してまいります。」

詳細は以下ページをご確認ください。

: パナソニックコネクト株式会社執行役員シニア・ヴァイス・プレジデント執行役員現場ソリューションカンパニープレジデント奥村康彦氏は、次のように述べています。
「ConnectINによって、共にモバイルワーカーのビジネスシーンを支えられることを大変嬉しく思います。パナソニックコネクトのレッツノートは、1996年の発売以来「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」というコンセプトのもと、ビジネス用モバイルパソコンとして、働く環境の変化とともに進化してきました。ConnectINは、いつでもつながる接続性とデータ容量無制限の通信サービスで、今や欠かせないAIの活用や働く現場の生産性向上を加速させると期待しています。本サービスを通じて、KDDI様の掲げる「通信が溶け込んだ製品」を拡大し、モバイルワーカーが活き活きと働く社会の実現に貢献していきます。」

: VAIO株式会社取締役執行役員開発本部長林薫氏は、次のように述べています。
「この度、KDDI様の新たなソリューションConnectINを採用できますことを大変うれしく思います。VAIOはかねてより自由な働き方の実現を目指し、製品開発を進めてきました。中でも無線WAN搭載PCについては、3G時代からいち早く開発に着手し、現在もモバイルPCを中心に積極的に搭載しています。
近年、どこからでもネットワーク接続が可能となる無線WANは、重要度が増すばかりです。今回の採用により、より多くのお客さまがデータ容量切れを気にせず、手軽に無線WANの利便性を享受でき、より自由なモバイルワークを実現できると確信しています。
今後も共に、お客さまの自由で生産的な働き方の実現を進めていきたいと思います。」

（参考）

■WAKONXについて

WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、3つの機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築やデータの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。