「オフィスローソン」を他企業オフィスに初出店

KDDI株式会社
株式会社ローソン

KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）は2026年9月1日、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：作島 史朗、以下 京セラ）の本社内に、オフィス空間に特化した出店モデル「オフィスローソン」として、「ローソンS京セラ本社ビル店」（以下 本店舗）を開店します。
「オフィスローソン」の他企業への出店は本店舗が初めてです。京セラ本社の食堂がある11階と12階の2フロアに売場を設置し、11階ではお弁当やおにぎりなどの食事系商品を中心に、12階ではコーヒーや軽食、菓子などを中心に品揃えし、それぞれのフロアの利用シーンやニーズに合わせた売場を展開します。

コロナ禍以降、多くの企業で出社回帰が進み、オフィスでのランチや買い物を効率よく行いたいニーズが高まっています。一方で、オフィス近隣のコンビニでは、昼休みなど特定の時間帯に利用が集中し、混雑やレジの待ち時間が発生しやすい点が課題となっています。また、新たな店舗の開店には給排水工事や電源工事などが必要となるため、オフィス内への出店には一定の時間やコストを要します。
本店舗では、大掛かりな工事を必要としない「ユニット型店舗」と、専用アプリ「オフィスローソンアプリ」を用いた「スマホレジ」決済により、短期間かつ低コストでオフィス内に無人コンビニを設置できます。これにより、社員のランチタイムや休憩時の混雑を緩和し、買い物にかかる時間を短縮することで、京セラ本社で働く皆さまの業務効率化と利便性向上を実現します。

本店舗の出店にあたり、京セラ 総務人事本部 総務部長 東山 清彦は、以下のように述べています。
「京セラではすでに社員食堂を設置運営していますが、勤務時間や働き方の多様化に伴い、従業員が必要な時に手軽に食事や飲料を購入できる環境の重要性が高まっています。KDDIとローソンによる出店モデル「オフィスローソン」は、オフィスにおける新たな利便性や価値として、都市部のオフィスだけでなく将来的には地方の交代勤務を前提とした工場においても、新しい従業員サービスの提供機会の創出につながる可能性があると考え、その可能性を検証するため、京都本社を実証フィールドとして提供しました。今後も従業員の働きやすさ向上に向けた新たな取り組みに積極的に挑戦していきます。」

なお、KDDIとローソンはこれまで、東京・高輪のKDDI本社（注1）をはじめ、大阪（注2）や新宿（注3）のKDDI事業所でオフィス環境に特化した店舗を運営してきました。2026年4月には、これらの知見を活用した新たな出店モデル「オフィスローソン」の実証をKDDI多摩センタービル（注4）で開始しています。今後は、他企業オフィスへの展開も通じて、2027年度中の事業化に向けた取り組みを進めていきます。

■本店舗の特長

1. オフィス空間や利用シーンにあわせたユニット型店舗

• 本店舗は、商品棚（ユニット）単位で店舗設置が可能な「ユニット型店舗」です。
• 大掛かりな工事を必要としないため、従来の店舗と比べて低コストかつ短期間での開店が可能です。京セラ本社では、この特長を活かし、食堂がある11階と12階の2フロアに売場を設置します。
• おにぎりやお弁当を展開する「米飯ユニット」や、ソフトドリンクなどを展開する「要冷商品ユニット」など、複数種類のユニットを組み合わせることで、オフィスのニーズや設置スペースに応じた柔軟な店舗構成が可能です。本店舗においても、既存食堂との親和性を踏まえ、11階は食事系の商品、12階はコーヒーや軽食などの喫茶系の商品を取り揃えます。

2. オフィスローソンアプリ

• 本店舗内にレジはなく、専用アプリ「オフィスローソンアプリ」で商品をスキャンすることで、お客さまのスマートフォンから買い物ができます。お客さまはレジに並ぶ必要がないため、朝や昼の混雑する時間帯を含めた全時間帯で店舗滞在時間の平均が2.5分（注5）と、短い時間でお買い物ができます。
• 商品をカートに追加すると関連商品がレコメンドされる機能や、商品のバーコードをスキャンせずに購入履歴などからワンタップでカートに追加できる機能を搭載しています。
• 今後、アプリのIDと社員IDを連携させることによる社員向けの食事やドリンクの補助クーポンの配布など、社員生活の支援への活用も検討していきます。