~スマホと店舗をつなぐ新たな情報接点を創出~
KDDI株式会社
KDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)は2026年9月1日、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:中西 勝也、以下 三菱商事)との合弁会社として、クインタ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:八木沢 大樹、以下 クインタ)を設立し、リテールメディア事業(以下 本事業)を開始します。
本事業では、ローソン店舗に設置したデジタルサイネージを活用したコンテンツ配信サービス「ローソンビジョン」を通じて広告を配信します。ローソンで販売する商品情報に加え、ローソンで取り扱いのない商品・サービスに関する情報も配信します。あわせて、旬のエンタメ情報、災害を含む地域に根差した情報などの生活に役立つ幅広いコンテンツを配信し、ローソン店内で新たなお客さまとの接点を創出します。
さらに、約1.2億IDのPonta会員などの顧客基盤や、通信・位置情報データ、購買データなどKDDIの有するビッグデータをデジタル基盤として活用します。来店前にはスマートフォンへ広告配信するなど送客のアプローチ、来店後にはビッグデータを用いた広告効果の分析を行い、来店前から購買後まで一貫したマーケティングを提供します。
また、三菱商事が有する幅広い事業ネットワークやサプライチェーンとも連携し、メーカーの販促・商品開発支援や、需要予測などへのデータ活用を推進していきます。将来的には、三菱商事のグループ企業とも連携し、他小売事業者へのサイネージ設置拡大なども視野に、本事業を更に拡大していきます。
これにより、お客さま一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、生活動線を一貫して捉えたターゲティングと効果測定を実現する統合型リテールメディアを目指していきます。

KDDIと三菱商事は2025年度、一部ローソン店舗においてデジタルサイネージを用いた実証実験を実施し、ご来店されたお客さまへの新たな情報接点や店舗の日販向上に貢献する有益な媒体であることを確認しました。今後はクインタを通じて、全国のローソン店舗への事業拡大を実現していきます。
まずは2027年夏までに首都圏・関西圏のローソンを中心に3,000店舗まで拡大した上で、全国展開を目指します。来店前の情報接触から店舗での購買促進、ご来店後の再来店促進までをつなぐ統合的なリテールメディア基盤の構築を目指していきます。これにより、お客さまの購買体験向上とローソンの日販向上を実現するとともに、将来的にはKDDIが有するビッグデータやAIなどの技術を活用したマーケティングソリューションの高度化や、三菱商事が有する幅広い流通ネットワークを生かしたメディアネットワーク構築により、本事業の成長を図っていきます。
■本事業の特徴
1. ローソンビジョンを活用した新たな顧客接点の創出
「ローソンビジョン」を通じて広告を配信し、ローソンで販売する商品情報に加え、ローソンで取り扱いのない商品・サービスに関する情報も配信します。
2. KDDIのデジタル基盤との連携による広告主のマーケティング活動の高度化
ローソン店頭での広告接触による購買リフトやブランド認知の向上を分析することで効果を可視化し、通信・位置情報データやAI分析技術、約1.2億IDのPonta会員に加えau IDやLAWSON IDなどの顧客基盤、RCS/au PAY/Pontaパス/My auアプリなどのお客さま接点など、KDDIのデジタル基盤と掛け合わせます。
これにより、来店前のお客さまへスマートフォンのアプリで通知して店舗への来店を促し、来店いただいたお客さまへ店舗に設置したサイネージによる購買直前でのアプローチを行い、来店前から来店、来店後の行動変容まで、お客さまの生活動線を一貫して捉え、お客さま一人ひとりのライフスタイルに寄り添ったマーケティングを実現します。
3. 三菱商事グループが有する産業ネットワークとの連携
三菱商事グループが有するリテール、食品、消費財などの事業ネットワークやサプライチェーン、広告事業の知見を活用し、広告主やメーカーとの連携を推進します。広告配信に留まらず、販促は商品開発の支援、需要予測などへのデータ活用にも取り組み、エコシステム構築を推進することで、本事業の更なる拡大を目指していきます。
■各社の役割
| KDDI |
|
|---|---|
| 三菱商事 |
|
■新会社の概要
- 社名
- :クインタ株式会社
- 所在地
- :東京都港区
- 事業内容
- :デジタルサイネージ・メディアの企画・運営、効果分析、店舗マーケティングおよび日販向上支援
- 設立
- :2026年8月
- 株主
- :KDDI株式会社 50%、三菱商事株式会社 50%
- 資本金
- :1億円
- 代表者
- :代表取締役 社長 八木沢 大樹
代表取締役 副社長 髙木 朋行
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