オフィス空間に合わせた新しい出店モデル「オフィスローソン」の2027年度事業化に向けた実証を開始

～KDDI多摩センタービルで、レジ設置や配管工事など不要の「ユニット型店舗」を導入～

KDDI株式会社

KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は2026年4月7日、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信、以下ローソン）とともに、オフィス空間に合わせた新しい出店モデル「オフィスローソン」の事業化に向けた実証実験を、同日にオープンする「ローソンS KDDI多摩センタービル店」（以下本店舗）で開始します。
本店舗は、商品棚（ユニット）単位で店舗設置が可能な「ユニット型店舗」です。おにぎりやお弁当を展開する「米飯ユニット」や、ソフトドリンクなどを展開する「要冷商品ユニット」など、複数種類のユニットを組み合わせることで、事業所のニーズや設置スペースに応じた柔軟な店舗構成が可能です。大掛かりな配管工事を必要としないため、従来の店舗と比べて低コストかつ短期間での開店を実現できます。また、本店舗内にレジはなく、専用アプリ「オフィスローソンアプリ」で商品をスキャンすることで、お客さまのスマートフォンから買い物ができます。
以前から両社で実証を行ってきた「オフィスローソンアプリ」に加え、「ユニット型店舗」により事業所内のスペースやニーズに合わせた選択肢を増やした上で、2027年度中に「オフィスローソン」を事業化し、他企業のオフィスなどにも設置していくことを目指します。

■背景

コロナ禍以降、多くの企業で出社回帰が進み、オフィスでのランチや買い物を効率よく行いたいニーズが高まっています。一方で、オフィス近隣にあるコンビニでは、昼休みなど特定の時間に来店が集中し、混雑やレジの待ち時間が発生しやすい点が課題となっています。また、オフィス近隣で新たにコンビニの需要があっても、適切な立地の選定や給排水工事、電源工事など、開店までに時間やコストがかかる課題もあります。
ローソンとKDDIはこれまで、東京・高輪のKDDI本社（注1）をはじめ、大阪（注2）や新宿（注3）の事業所において、オフィス環境に特化した実験店舗を運営してきました。これらの店舗では、店舗と連携した専用アプリ「オフィスローソンアプリ」のスマホレジ機能により、レジに並ぶことなく決済まで完了でき、短い時間でのお買い物を実現しています。また、社員IDと連携させることで、社員向けに食事やドリンクの補助クーポンの配布が可能となり、事業所内で気軽に使える福利厚生の一環になることが期待されます。事業所内へのローソン店舗設置がお客さまの利便性と企業側の職場環境の向上にもつながると考え、実証実験の実施に至りました。
今回導入する「ユニット型店舗」により出店モデルの選択肢を増やし、「オフィスローソンアプリ」と組み合わせた店舗モデルの出店をオフィス向けに事業化、他企業のオフィスなどにも設置拡大していくことで、お客さまのさらなる利便性向上を目指していきます。

■本店舗での取り組み一覧

1. ユニット型店舗

商品棚（ユニット）単位で設置可能なローソンの簡易店舗。「米飯ユニット」「要冷商品ユニット」「コーヒーユニット」「日用品ユニット」など複数のユニットから、オフィスごとの需要にあわせて柔軟にカスタマイズすることが可能。
専用の区画（四方が壁に囲まれている区画）や配管・給排水工事などが不要で、出店にかかる条件が少なく、低コストかつ早期に開店可能。
店舗運営（商品補充業務など）や在庫管理は近隣の別店舗にて担当。

2. オフィスローソンアプリ

（1）スマホレジによる決済

商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすることで、レジを通さずにその場で購入可能。
お客さまはレジに並ぶ必要がないため、朝や昼の混雑する時間帯を含めた全時間帯で店舗滞在時間の平均が2.5分（注4）と、短い時間でお買い物ができる。
オンラインでのお買い物の利便性を取り入れ、商品をカートに追加すると関連商品がレコメンドされる機能や、商品のバーコードをスキャンせずに購入履歴などからワンタップでカートに追加できる機能も搭載。

（2）従業員向けクーポンの配布、割引