お店を拠点としたマチづくり構想「ハッピーローソンタウン」集合住宅型1号店「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」オープン

株式会社ローソン
KDDI株式会社
独立行政法人都市再生機構
日野市

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）は2026年8月4日、独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県横浜市、理事長：石田 優、以下 UR都市機構）が管理するUR賃貸住宅高幡台団地（所在地：東京都日野市）において、お店を拠点に世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想「ハッピーローソンタウン」の集合住宅型1号店として、「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」（以下 本店舗）をオープンします。
2026年6月に大阪府池田市の戸建て団地近くで開店した「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」（注1）に対し、本店舗は集合住宅型の団地を対象とした初のモデルとなります。
日野市（市長：古賀 壮志）、ローソン、KDDIが2026年6月に締結した包括連携協定（注2）に基づき、地域課題の解決に向けた活動の実装の場として本店舗および団地の共用空間を活用し、地域住民の皆さまがより安心して暮らせるマチづくりを目指します。また、本取り組みを推進するため、ローソン、KDDI、UR都市機構は同日、包括連携協定を締結しました。

本店舗は、2011年から2026年6月まで「ローソンストア100」として営業を行っていました。「ハッピーローソンタウン」としてのオープンにあたり、通常のローソンが提供する商品やサービスに加えて、生活利便性向上や防災機能強化の視点で商品やサービスを拡充することで、住民の皆さまの生活を支え、新たなコミュニティを生み出すことを目指しています。
食品スーパー「コモディイイダ」と連携し生鮮品や精肉・冷凍魚などの品揃えを強化するほか、併設のクオール薬局による薬や在宅医療への相談、介護食の取り扱い、コンビニ初となる店舗内ロッカーを活用した受け取りサービス「駅チョク便」の導入などを通じて、生活利便性の向上と日々の暮らしをサポートします。また、店内のイートインスペースを活用し、地域住民の皆さまが気軽に集い交流できる場づくりを進め、地域コミュニティ活性化に貢献します。あわせて、防災サイネージ、太陽光発電や蓄電池、Starlinkなどの「災害支援ローソン」（注3）の機能も整備し、地域の災害支援拠点としての役割も担います。

さらに、新たな取り組みとして、店員がタブレット画面越しに住民と顔を合わせて会話をしながら買い物をお手伝いできるビデオ通話デリバリーサービスの実証実験を、高幡台団地内にお住まいの一部の方を対象に実施します。
実証では、団地内にお住まいの一部の方に貸し出す専用タブレットから商品を注文でき、本店舗の店員が即日でご注文商品をお届けします。デジタル機器の操作が苦手な方には、本店舗の店員がビデオ通話でサポートするメニューもご用意します。ご自宅にいながら顔見知りの店員による案内を受けることができ、安心してお買い物をしていただけます。また、専用タブレットを通じて、本店舗内の「Pontaよろず相談所」で提供する暮らしに関する専門相談を、ご自宅で受けていただくことも可能です。
実証は2026年11月末までを予定しており、子育てや介護、療養中など、さまざまな理由で外出や買い物が負担となる方に対して、地域に根差した店舗とテクノロジーを組み合わせた新たな生活支援モデルの可能性を検証します。結果を検証の上、サービス提供の拡大などを目指します。

UR都市機構の高幡台団地をフィールドに、地域に根差したローソン店舗と、KDDIが持つテクノロジーを掛け合わせることで、持続可能な郊外団地モデルの構築を進めます。こうした取り組みを通じて、ローソンが掲げる「地域再創生」の実現を目指します。
ローソン、KDDIおよびUR都市機構は、日野市および地域関係者の皆さまとの連携のもと、高幡台団地および周辺地域のさらなる活性化を目指していきます。

＜別紙＞

■「ハッピーローソンタウン日野高幡店」概要

1. 暮らしの利便性を向上する品揃え、サービス

食品スーパー「コモディイイダ」との連携	コモディイイダ永山店から、野菜などの生鮮品・精肉・冷凍魚を輸送し、品揃え。商品数約90品（青果60、精肉20、冷凍魚7）
クオール薬局 （2026年9月1日オープン予定）	調剤薬局を店内に併設し、薬や在宅医療への相談、OTC医薬品や介護用品・介護食の販売。健康セミナーなども実施。
【初導入】 駅チョク便 （店内ロッカーでの商品受け取り）	店内に株式会社JR東日本スマートロジスティクスの多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置し、京王運輸株式会社が運営している専用ECサイト「駅チョク便」で注文した商品を店内ロッカーで受け取れるサービスを展開。
Pontaよろず相談所	施設内に設置したリモート接客システムを通じて、各分野の専門スタッフに事前予約なしで、さまざまなお困りごとを相談可能なオンライン相談サービス。暮らし、通信、インフラ（でんき・ガス）、金融サービスなどのメニューに加え、日野市役所と連携した市民相談メニューを提供し、市民生活に関する相談や悩みごとの解決を支援。 ※KDDIの提供する「次世代リモート接客プラットフォーム」を導入
AIサポーター（AIサイネージ）	行政情報や地域情報などをAIコンシェルジュが案内。音声による案内に加え、必要に応じて画像を表示し利用者にわかりやすく情報提供。

さらに、今後は本店舗の近隣地でオンライン診療受診施設の設置も予定しており、地域住民の皆さまの健康を支える環境づくりを進めます。

2. 地域の皆さまのコミュニティスペース

小上がりのあるイートインスペース	地域住民の皆さまの交流・ワークショップ・イベントの開催などにもご利用いただける、8人が座れる小上がりのある、総席数26席のイートインスペース。高齢者向け健康イベント・スマホ教室、子ども向け体験イベントなどのイベントを開催予定。
イベント相談カウンター	地域住民の皆さまのハブとなり、地域のコミュニティハブとなる相談員を配置（週数回程度）。
地域住民の皆さま制作の 紫陽花アート作品掲出	地域住民の皆さま約100名と2026年5月に制作した、高幡不動尊の紫陽花をモチーフにしたアート作品を店内に装飾。
絵本コーナー	旭化成不動産レジデンスの絵本サービス「BORIKIえほん箱」で親しまれてきた絵本約50冊を、地域の皆さまにも無料で楽しんでいただけるよう、イートインスペースに設置。

3. 災害時：災害支援ローソンとしての機能

防災サイネージ	ローソン店舗内に設置の3連サイネージ。平時は地域住民の皆さまへ行政情報をお届け。有事の際には、お客さま・従業員に向けて災害情報を即時発信。
Starlink	災害発生などにより固定回線網が切断された場合でも、Starlink経由でフリーWi-Fiの提供が可能。
auフェムトセル	Starlinkをバックホール回線として活用する小型の携帯電話基地局。店舗と本部をつなぐ緊急時の連絡手段や被災された地域住民の皆さまの緊急時の連絡手段を確保。
バッテリーチャージャー	被災された地域住民の皆さまがスマートフォンなどの充電ができるバッテリーチャージャーを設置。
太陽光発電	建物屋根上に太陽光パネルを設置して発電。発電した全量を本店舗の消費電力に充当。
業務用蓄電池	大容量の蓄電池を備え、太陽光や通常電源から平時に蓄電し、大規模停電時に店舗運営に最低限必要な電力および通信手段に必要な電力を確保。
災害時用おにぎり	有事の際にもお客さまに食品をご提供できるよう、店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎり。
災害時用トイレの常備	断水時のトイレ問題を解決するため、凝固剤を使用した使い捨ての災害時用トイレを店舗に常備。

なお、KDDIは、マチの見守り活動や河川などの巡視、インフラ点検へのドローン活用を日野市と連携して進めるとともに、災害時における支援体制の構築にも取り組んでいきます。
また、配送ロボットを活用した商品配送の実証など、地域課題の解決に向けた新たな買い物支援サービスの可能性を検証していきます。

■各社の役割

ローソン	本店舗の運営、生活利便性向上に向けた商品・サービスの提供、地域交流や買い物支援施策の実施	【3社共通】 当該団地の共用部などおよび本店舗を拠点とした地域活性化、買い物支援、高齢者支援、子育て支援、環境取組などの活動、各種取組の効果検証および郊外団地モデルの構築
KDDI	店舗運営におけるテクノロジーの提供、支援
UR都市機構	高幡台団地の共用部などの提供
日野市	日野市施策と各取り組みとの連動調整、DX／防災対応などの実施に伴う調整

（参考）

■「ハッピーローソンタウン」とは

ローソン店舗がコミュニティのハブとなり、世代を超えた人々のリアルなつながりを創出することでマチの再創生を目指す構想。店舗にテクノロジーやエンタテインメント要素なども取り入れ、自治体や他企業とも連携しながら、ローソンらしいマチづくりを推進していく。2030年に全国100カ所への展開が目標。

■「災害支援ローソン」とは

災害発生時に、被災者の方々への支援を目的に、電力ならびに通信・情報収集手段の確保、断水に備えた飲料水、災害時トイレなどの特別な機能を備えた店舗。2030年度までに全国に100店舗設置することを目指しています。