~災害情報の受発信、水・食料の供給、通信・電力の確保で地域を支援~
株式会社ローソン
KDDI株式会社
株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下 ローソン)とKDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、平時はお客さまのお買い物拠点、災害時は地域住民の皆さまへの支援の拠点となる「災害支援ローソン」を、2030年度までに全国に100店舗設置することを目指しています。
今般、その1号店として、2026年2月24日に「ローソン富津湊店」(所在地:千葉県富津市、以下 本店舗)をリニューアルオープンします。災害発生時には「災害情報の受発信」、「水・食料の供給」、「通信・電力の確保」などの機能で地域の支援を行うほか、通信復旧活動の拠点としての役割も担います。
政府の地震調査委員会が公表した指標によると、今後30年に南海トラフ巨大地震が発生する確率は「60%~90%程度以上」(
注1)であり、気象庁によると直近10年間の短時間強雨発生回数は過去(1976年~1985年の10年間)と比べ約1.5倍に増加しており(
注2)、日本ではさまざまな災害が起きる可能性が高くなっています。
ローソンとKDDIは、人命を第一に、マチのインフラとして営業を続けていくため、「災害支援ローソン」を各地に設置し、平時は地域のお買い物拠点として、災害時には地域住民の皆さまの安全・安心を支える支援拠点として地域社会をサポートしていきます。


■本店舗概要
| 店舗名 | ローソン富津湊店(住所:千葉県富津市湊1238-1) |
|---|---|
| リニューアルオープン日 | 2026年2月24日午前11時 |
| 営業時間 | 24時間 |
| 面積 | 店舗面積:160.86m2、売場面積:103.62m2 |
■「災害支援ローソン」とは
1. 概要
| 定義 | 災害発生時に、被災者の方々への支援を目的に、電力ならびに通信・情報収集手段の確保、断水に備えた飲料水、災害時トイレなどの特別な機能を備えた店舗 |
|---|---|
| 設置基準 |
|
2. 主な特長
- (1)災害情報の受発信
災害時には情報の入手が困難になります。店内のお客さまに向け、デジタルサイネージを活用して災害状況の情報を発信します。また、店舗従業員が勤務中で災害の発生に気づかないことを防ぐため、ストアコンピューターや、業務用タブレット端末に向けて災害発生の緊急情報を発信し、お客さまへの避難指示などを迅速に行います。
さらに、自治体と連携し、ドローンによる地域住民への避難の呼び掛けや、災害発生時の被災状況の確認などの実施を検討していきます。
- (2)水・食料の供給
本店舗では平時からローリングストックの一環として、備蓄用倉庫に1,500リットル以上の飲料水を確保しており、災害時の供給を計画しています。また、おにぎりや弁当などの製造工場の被災や道路寸断など、さまざまな要因で店舗への商品配送ができなくなった場合にもお客さまに食品を販売できるように、店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎりを作成します。
さらに、断水に備え、敷地内の井戸から手動ポンプで水を汲み上げることで、生活用水(飲用不可)の提供も可能です。
- (3)通信・電力の確保
本店舗に設置した衛星通信サービス「Starlink」を活用したフリーWi-Fiをすべてのお客さまに開放し、固定・モバイル回線が途絶した状況でもデータ通信できる環境を確保します。また、バッテリーチャージャーを店舗に設置し、通信端末の充電環境を提供します。さらに、店舗継続と通信維持のため、停電時には社用車(電動車)からの電力供給や、店舗に備えた太陽光パネルと蓄電池を活用します。
加えて、Starlinkをバックホール回線として活用する小型の携帯電話基地局「auフェムトセル」を店舗内に設置します。通常のau回線が被災し、ご利用いただけない場合でも、au回線の音声・データ通信が利用できるため、警察・消防への緊急通報のほか、店舗と本部との連絡など、災害時に不可欠な通信手段を確保します。
- (4)その他
通常のトイレを断水時にもご利用いただけるように、排泄物を凝固する災害時用の緊急トイレを設置し、従業員のほか、被災者の方々にも提供します。
3. 通信復旧活動の拠点化
災害時の基地局復旧などに携わるKDDIの通信復旧チームが、災害支援ローソンを現地の活動拠点として活用します。災害支援車両用の活動スペースとしての利用のほか、復旧資材倉庫や発電機の設置も予定しています。これにより店舗を中心とした復旧オペレーションの遂行が可能になり、地域全体の通信インフラの復旧迅速化につなげます。
4. 導入機能一覧
| 機能 | 概要 | イメージ画像 | |
|---|---|---|---|
| 災害情報の受発信 | デジタルサイネージ | 店内のデジタルサイネージを活用し、お客さまへ災害情報を発信 | ![]() |
| 従業員向けに緊急情報発信 | 勤務中の従業員向けにストアコンピューター、業務用タブレット端末へ津波警報発表に関する緊急情報を発信 | ![]() | |
| ドローン※ | 自治体と連携し、ドローンによる地域住民への避難の呼び掛けや災害発生時の被災状況を確認(常設時期未定) | ![]() | |
| 水・食料の供給 | 備蓄用倉庫 | 1,500リットル以上の飲料水をローリングストック | ![]() |
| 災害時用おにぎり | 有事の際にもお客さまに食品をご提供できるよう店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎり。 水と米があれば作成が可能 | ![]() | |
| 井戸水 | 手動ポンプにより水を汲み上げ、生活用水(飲用不可)として提供 | ![]() | |
| 通信・電力の確保 | Starlink※ | 地域住民へのフリーWi-Fiの提供 | ![]() |
| auフェムトセル※ | 従業員と本部をつなぐ緊急時の連絡手段や被災された住民への緊急時の連絡手段の提供 | ![]() | |
| 電源車※ | 店舗を拠点として通信復旧活動を実施 | ![]() | |
| バッテリーチャージャー※ | 被災された住民の方々がスマートフォンなどの充電ができるバッテリーチャージャーを設置 | ![]() | |
| 太陽光発電 | 建物屋根上に太陽光パネルを設置して発電。 発電した全量を、本店舗の消費電力に充当 | ![]() | |
| 業務用蓄電池 | 大容量の蓄電池を備え、太陽光や通常電源から平時に蓄電を行い、大規模停電時に店舗運営に最低限必要な電力および通信手段に必要な電力を確保 | ![]() | |
| 社用車(アクセサリーコンセント)からの給電 | 給電により蓄電池を補完する電力を確保し、POSレジの稼働や災害時おにぎり作成などを実施 | ![]() | |
| その他 | 災害時用トイレの常備 | 断水時のトイレ問題を解決するため、凝固剤を使用した使い捨ての災害時用トイレを店舗に常備 | ![]() |
- ※KDDIによる導入
- 注1)文部科学省 地震調査研究推進本部事務局
- 注2)
- ※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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