日野市、ローソン、KDDI、包括連携協定を締結

～日野市の活性化、市全体のDX推進、市民の皆さまが安心して暮らせるマチを目指す～

東京都日野市
株式会社ローソン
KDDI株式会社

東京都日野市（市長：古賀壮志）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信、以下ローソン）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は、2026年6月24日に、日野市の成長と発展および市民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」（以下本協定）を締結します。
今後、3者は本協定に基づき、ローソン店舗の地域・防災拠点としての活用や、KDDIの先端の通信技術やデジタル技術の活用を通じて、市民サービスの向上や行政課題の解決などに取り組み、市民の皆さまが安心して暮らせる街づくりに取り組んでいきます。

※左からローソン原大祐（上級執行役員首都圏カンパニープレジデント）、
日野市古賀壮志市長、
KDDI 久木浩樹（執行役員パーソナルグロース事業本部パートナーグロース本部長）

■本協定について

1. 協定締結の目的

3者がパートナーとして密接に連携し、日野市の成長と発展および市民サービスの向上を図る。

2. 協定締結日

2026年6月24日

3. 協定内容

本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。

（1）: 市民の健康づくりと健康意識の向上に関すること

（2）: 保健衛生・医療の充実に関すること

（3）: 地域産業の活性化、観光振興に関すること

（4）: 地域資源を活かしたまちなみ形成に関すること

（5）: 通信・デジタル技術などを活用した学校教育・社会教育に関すること

（6）: 地域イベントへの参画をはじめスポーツに関すること

（7）: 持続可能な環境の実現に向けた取組に関すること

（8）: 防災、防犯、災害時の支援に関すること

（9）: 行政DXをはじめ、市民サービスの向上、職員の負担軽減に資する行政管理に関すること

（10）: 地域の活性化に資するイベントに関すること

（11）: 持続可能な地域交通の構築・発展に関すること

（12）: その他、3者の合意の下、取り組みが必要と認められる事業

4. 今後の具体的な取り組み

ローソン店舗の地域拠点としての活用（地域活性化、買い物支援）
災害時に活用可能な「災害支援ローソン」の機能の提供（Starlinkなどの通信設備を配備）
市民の皆さまへの新たなコミュニケーション接点の提供（リモート接客）
KDDIの通信技術と、データ利活用を支援するKDDI子会社 ARISE analyticsを含む
KDDIグループ全体分析力を活かした地域課題の可視化と施策立案支援
（DX・EBPM（注）を活用したまちづくり、子育て支援、交通施策）
- ※具体的な実施事項については、定期的な協議を通じて決定します。