企業のカーボンニュートラル実現を支援する「KDDI Green Digital Solution」提供開始

KDDI株式会社

KDDIは2023年10月31日から、法人のお客さま向けに、企業のカーボンニュートラル実現をワンストップで支援する「KDDI Green Digital Solution」（以下 本ソリューション）を提供開始します。
本ソリューションにより、法人のお客さまはCO2排出量の可視化や情報開示のレポート作成、CO2排出量削減に寄与する戦略策定が可能になります。
またKDDIは2023年9月5日、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を提供するアスエネ株式会社、サステナビリティ経営への移行と変革を支援するコンサルティングファームのKPMGコンサルティング株式会社（以下 KPMG）および戦略×デジタルで目に見える成果を生み出すコンサルティングを提供するグロービング株式会社（以下 グロービング）の各社とサービス内容に応じた業務提携を行いました。
KDDIは、本ソリューションと各社との連携により、法人のお客さまがカーボンニュートラルを実現するために必要なプロセスをお客さまの課題や状況にあわせて支援していきます。

■カーボンニュートラル実現へ向けた企業の課題

気候変動問題はますます深刻化し、世界中でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しています。日本では、2023年度からすべての上場企業において有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が義務化され、経済産業省はカーボンプライシング構想（注1）を発表するなど、ESGの取り組みが重要視されています。企業のカーボンニュートラル実現へ向けては、気候変動に関する情報開示、サプライチェーン全体での正確なCO2排出量の把握、CO2排出量の削減、顧客企業に対するCO2排出量の報告といった複雑なプロセスがあります。また、排出量に関する情報を収集して可視化し、その情報を基に目標および施策を立案し、進捗状況をモニタリングすることが必要です。

■法人のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けたプロセス

1. CO2排出量の可視化

アスエネ株式会社のCO2見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を提供開始します。これにより、企業活動全体を通して排出されるCO2排出量を数値化します。複雑だったCO2排出量算出業務を効率化し、結果分析、レポート作成を支援します。

2. CO2排出量削減計画を立案

KPMG、グロービングとの提携により、業界動向収集や全体戦略立案のほか、新規事業の検討など、お客さまのニーズに合わせたコンサルティングをご提供します。

3. CO2排出量削減を実行

ICT、DXを活用したCO2排出量の削減ソリューションを、お客さまのニーズに合わせてご提案します。開始当初は以下の4つをラインアップし、今後さらなる拡充を行います。

• [1]

  グリーンICT

  KDDIは、自社が提供する法人サービスについてCO2排出量の削減と情報開示を進めることで、お客さまのサプライチェーン全体におけるCO2排出量であるScope3の削減目標の設定や削減状況の把握・情報開示に貢献します。
  本年5月31日に提供済みのグリーンモバイルに加え、今後はインターネットサービスやネットワークサービスのCO2排出量削減と情報開示を行う予定です。

• [2]

  グリーンDX

  CO2排出量の可視化から見えてきた結果に対して、効果的なDXソリューションをご提供します。例えば、工場など施設内の各センサーでデータを自動収集し、各棟、ラインなど消費電力の多い設備の電力量を可視化・数値化します。無駄な電力の使用を特定することで具体的な削減対策の実行を可能にします。

• [3]

  再生エネルギー・グリーン電力

  本ソリューションを通じて、auでんきの再エネメニューをご提案します。また、日中使用する電力を再エネ化し、電力価格の安定化を支援するオンサイトPPA（注2）にて、お客さまの脱炭素目標の達成を支援します。

• [4]

  LED／オフィス製品

  オフィスでの消費電力を削減可能なLED照明やCO2排出量を削減したオフィス什器をご提案します。

なお、KDDIは、本ソリューションの売上の一部を植林活動に充てることで、新たな森林を育て、自然保護へ貢献していきます。

KDDIは、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています。
お客さまと共に社会のCO2排出量削減に貢献し、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。

■提供料金

KDDI法人営業担当者または法人お客さまセンターまでお問い合わせください。

■お問い合わせ

KDDI法人営業担当者または法人お客さまセンターまでお問い合わせください。

＜法人お客さまセンター＞
0077-7007（無料）
0120-921-919（無料）
受付時間：9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

• 注1）

  新たな国債の発行による先行投資支援や、炭素の排出量取引、炭素に対する賦課金制度の導入など、規制と支援を一体化した投資促進策により、経済成長につなげるようなしくみが示された構想。

• 注2）

  PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）事業者が需要家（法人）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を企業が買い取る方式。