~街の設備や人のデータを収集・分析し、魅力ある分散型スマートシティを実現~
東日本旅客鉄道株式会社
KDDI株式会社
東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」のビジョンを掲げる「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、街の設備や街の人に関するデータを収集・分析するデータ基盤 (以下 都市OS) の構築を通して、新たなサービスの創出を可能にするまちづくりを進めます。
街の施設・人に関するデータや両社の自社データをかけ合わせ、デジタル上でシミュレーションを行いリアルの街にフィードバックするデジタルツインを実施します。それにより生まれる新たなサービスを日本・世界に発信し、人口減少や環境問題などのさまざまな社会課題を解決する分散型スマートシティの実現を目指します。
なお、KDDIは分散型スマートシティの実現を自らが実践し加速させるため、2025年春に本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転します。
<「TAKANAWA GATEWAY CITY」での共創イメージ>
■背景
- JR東日本とKDDIは2020年12月、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け基本合意書を締結しました。
- 2022年10月から、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始し、2023年1月から、画像解析技術と連携した都市データ連動型ロボット配送サービスの検証を実施しました。
■分散型まちづくりの実現に向けた取り組み
1.「TAKANAWA GATEWAY CITY」
街での実装に向けて、両社で以下を実施します。
2. 空間自在ワークプレイスの多用途展開
2022年10月から、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでのコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始しました。JR東日本は、2023年2月には新潟県の燕三条駅に、2023年3月には栃木県の那須塩原駅に「空間自在ワークプレイスサービス」を活用した地場産業活性化や学習機会の場を開設しています。「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくりにおいても、「空間自在ワークプレイスサービス」を活用していきます。
また、2023年4月には、ビジネス会議用途で提供していた「空間自在ワークプレイスサービス」をエンターテインメント領域に拡大し、アーティストとファンが大画面かつ臨場感のある空間でコミュニケーションできる「ミート&グリート」のオンラインイベントを開催しました。
今後も本サービスの新たなお客さま体験価値創造に向け、ビジネス利用に加え、エンタメ、教育、旅行などさまざまな分野へ利用を拡大するなど、場所や時間にとらわれない分散型まちづくりを目指します。
(参考)
■「空間自在プロジェクト」について
JR東日本とKDDIは、交通と通信の融合により、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020年12月14日に基本合意書を締結しました。
「TAKANAWA GATEWAY CITY」をコアとして、5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォームを両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指します。
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