LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を6年連続で受賞

KDDI株式会社

KDDIは、企業内でのLGBTQ+などの性的マイノリティ (以下 LGBTQ+) に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、最高位「ゴールド」を2021年11月11日に受賞しました。
2020年6月から導入している「ファミリーシップ申請」(注1) やKDDI社内での啓発教育、イベントなどの継続的な取り組みが評価され、2016年度から6年連続の「ゴールド」受賞となりました。

「PRIDE指標」は、2016年6月に任意団体「work with Pride」(以下 wwP) (注2) が、企業・団体などの枠組みを超えて、LGBTQ+の方々が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し、策定した指標です。
KDDIは2019年度から、wwPが開催するLGBTQ+に関するカンファレンスの実行委員会に参画し、LGBTQ+の方々がより自分らしく働ける職場づくりを進めるため、他の参画企業とともに、イベントの企画・運営を行っています。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、一人ひとりのお客さまや社員の多様な生き方・考え方を尊重し、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

■wwPの5つの評価指標に関連するKDDIの主な取り組み

1. Policy: 行動宣言

• (1)

  性別、年齢、国籍などと併せて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨、「KDDI行動指針」として企業HPに掲載し、広く周知。

• (2)

  「KDDI CSR調達方針」「KDDIサプライチェーンCSR推進ガイドライン」にて、人権を尊重した調達活動を推進する旨を明記し、企業HPに掲載し、広く周知。
  なお「KDDIサプライチェーンCSR推進ガイドライン」には「差別の禁止」の項目の中に「性的指向」についても明記している。

2. Representation: 当事者コミュニティ

• (1)

  2017年9月、当事者同士のネットワーキングを構築するため、交流会を実施。

• (2)

  2018年3月、当社の企業ロゴにレインボーカラーをあしらったKDDI ALLY (注3) ロゴステッカーを作成し、ALLYになることを表明した社員に配布。PCなど見える場所に貼り付けることで、ALLYの存在を可視化している。また、2020年10月、公式ALLYコミュニティを発足させ、理解のみならず、行動し、発信するALLYを増やすことを目的に活動中。

• (3)

  社内に設置された「社員相談センター」ではLGBTQ+に関する相談に対応。また社外の専門カウンセラーによる相談窓口「セクハラ・人間関係ホットライン」では、SOGIハラに関する相談にも対応。

3. Inspiration: 啓発活動

• (1)

  2013年度より、LGBTQ+に関する理解向上を目的とした社内公募型セミナーを実施。

• (2)

  2014年度より毎年、社内eラーニングシステムにて、全社員を対象とした、LGBTQ+に関する理解向上のコンテンツを配信。

• (3)

  2016年度より、LGBTQ+を含めたダイバーシティ全般のeラーニングを実施および新任ライン長研修、新入社員研修で継続的に啓発。

• (4)

  2016年6月、東北総支社にてNPO法人 ANEGOによるLGBTQ+セミナー開催 (地方拠点主催の取り組みとしては初開催)

• (5)

  2018年8月、仙台市民活動サポートセンターにてLGBTQ+をテーマとしたトークイベントに東北総支社が参加。KDDIとNPO法人などとの取り組み事例を紹介。

• (6)

  2019年・2021年、VRを用いたダイバーシティ研修のコンテンツの一つにLGBTQ+の素材を用い、「相手からLGBTQ+であることを告白される」「レズビアン当事者目線からみる職場」を疑似体験することで、自分事として考える契機を提供。

4. Development: 人事制度、プログラム

• (1)

  2013年より、トランスジェンダーの社員 (契約社員含む) については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨。

• (2)

  2016年より、就職時のエントリーシートで性別の記載を廃止。

• (3)

  2017年4月より、KDDI社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含むこととすることで、配偶者に適用される全ての社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を同性パートナーに対しても適用 (注4)。

• (4)

  2020年6月より、KDDI社員に親権がない場合であっても、会社の指定する手続きを踏まえた同性パートナーとの子については「子」として扱い、会社が対応可能な範囲内において、社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を適用 (注1)。

5. Engagement/Empowerment: 社会貢献・渉外活動

• (1)

  2015年7月より、au通信サービスの「家族割」をはじめとする、"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能とした (注5)。

• (2)

  各LGBTQ+に関連するフォーラムなどに積極的に参加し、当社の取り組み事例を紹介している。
  また、社会貢献活動として、LGBTQ+支援団体に寄付を行なっている。

  • 2017年4月 株式会社トロワ・クルール主催のLGBTQ+少人数セミナーで当社の取り組み事例を紹介
  • 2017年、2018年に、企業とLGBTQ+がともに「自分らしくはたらく」を考えるイベントRAINBOW CROSSING TOKYO (レインボー クロッシング 東京) へ出展。
  • 2018年より、日本最大級のLGBTQ+の祭典「東京レインボープライド」パレード参加。
  • 2018年6月、日本IBM主催のセミナーにてLGBTQ+に関する当社の取り組みについて講演。
  • 2020年、2021年に、オンライン開催された「東京レインボープライド＃おうちでプライド」にスポンサー企業として参画し、企業メッセージを発信した。

• 注1)

  2020年6月1日ニュースリリース
  同性パートナーの子を、社内制度上"家族"として扱う「ファミリーシップ申請」を開始

• 注2)

  「work with Pride」について

• 注3)

  LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。

• 注4)

  2017年3月30日ニュースリリース
  同性パートナーに係る社内規定改定について

• 注5)

  2015年7月21日ニュースリリース
  「家族割」等各種サービスの適用拡大について

• 本資料に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。