伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結

伊藤忠商事株式会社
KDDI株式会社
株式会社豊田自動織機
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下 伊藤忠商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：伊藤 浩一、以下 豊田自動織機）、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下 三井不動産）、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：中島 篤、以下 三菱地所）は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結しました。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指していきます。

物流は、日本の経済基盤を支える屋台骨であるにも関わらず、人口減少に伴う担い手不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（物流の2024年問題）、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高などの影響を受け、業界を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、このままでは将来的にモノが運べなくなる恐れがあります。物流を今後も持続可能なものとするには、荷主、事業者、一般消費者が一体となり現状の課題に向き合うことに加え、物流の標準化（パレット活用拡大など）やDX・GXによる効率化といった次世代の解決策を講じることが不可欠です。

次世代の解決策として期待されるのが、フィジカルインターネットです。フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みです。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用しています。

経済産業省は2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実現に向けたロードマップを作成しました（注1）。フィジカルインターネットの活用によって物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担を軽減することができます。また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することができるようになるため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量削減にも寄与します。

5社は今後、本覚書に基づき、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていきます。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていきます。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社などの利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指します。5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していきます。

■各社について

伊藤忠商事	伊藤忠商事は、あらゆる事業活動において、当社グループ企業理念である「三方よし」をベースに、社会的要請への対応と事業拡大の両立を実行してきました。本取組においても、持続可能な物流システムの構築、物流の担い手の負荷の軽減、脱炭素社会・持続可能な地域社会の実現に貢献することで、「三方よし」を実践していきます。
KDDI	KDDIは、全社の価値を結集してお客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を2024年5月から始動しました（注3）。フィジカルインターネットは当社の通信事業者としての知見が活かせる分野であることから、本事業を通じて物流の社会課題解決に取り組んでいきます。
豊田自動織機	豊田自動織機は、お客さまの物流課題に対して、最適な解決策を提供する物流ソリューションプロバイダーとして、国内外の様々なパートナー企業と連携し、工場・倉庫の効率化、自動化に取り組んでいます。本取り組みを通して、少子高齢化に伴う労働力不足、2024年問題など物流現場における課題解決に向けて、より一層貢献していきます。
三井不動産	三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとして、国内外で物流施設事業を展開しています。また、荷主企業向けコミュニティの運営や、EC事業者向けの自動化倉庫シェアリングなどにより、物流の共同化の促進に取り組んでいます。当社は不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション・付加価値創出への貢献を目指しており、本取り組みを共に推進していきます。
三菱地所	三菱地所は、物流施設ブランド「ロジクロス」を展開していますが、物流業界の2024年問題などの課題解決の一助となるべく、京都府城陽市のプロジェクトをはじめとして、自動運転トラックなど次世代モビリティの受け入れを可能とする高速道路IC直結型の基幹物流施設の開発に着手しています。当社は本取組を通じて、フィジカルインターネットの普及に尽力し、配送効率の高い物流ネットワークの構築など、物流が抱える喫緊の課題解決に貢献していきます。