ATACとKDDI、日本発の先端技術事業化に向け資本業務提携

～スタートアップ支援を通じ、社会の持続的成長・還元の好循環を実現～

株式会社先端技術共創機構
KDDI株式会社

株式会社先端技術共創機構（本社：東京都文京区、代表取締役：川上登福、以下 ATAC）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は、2025年4月18日に先端技術事業化の推進に向けた資本業務提携契約を締結しました（以下本提携）。

本提携により、ATACの持つ大学や研究機関とのネットワークを活用した先端技術の事業化支援の知見と、KDDIのICTとスタートアップ支援に関する知見を組み合わせます。両社は将来の社会課題を解決しうる日本発の先端技術を、スタートアップを通じて社会実装することを後押しし、日本を含む国際社会の持続的成長に貢献していきます。あわせてKDDIは、次の成長の柱となる新規事業の探索を進め、パートナーとの共創によるイノベーションを通じた成長と社会への還元を目指し、好循環を生み出していきます。

■背景

日本には世界と競うことができる研究や技術が多数存在しています。しかしながら、研究者自身が経営に充てられる時間が限られており、また経営に関わる人材の確保が難しいという点から、研究者にとって起業はハードルが高いことが課題となっています。
日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を2022年に決定し、日本のスタートアップエコシステムを活性化させ、世界での競争力獲得を目指しています。同年には日本経済団体連合会（経団連）が「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」を公表し、起業の数と起業したスタートアップの成功レベルを引き上げる目標を打ち出しています。今後、さらにレベルを引き上げていくために、スタートアップを通じて国内の先端技術や研究を社会に実装する仕組み「Science to Startup（StoS）」を構築していくことが必要とされています。
ATACは、IGPIグループの産学連携、スタートアップ支援、企業向けR&D支援などの知見を結集し、日本に多く眠る先端技術の事業化を推進すべく2021年5月に設立しました。さまざまな先端技術や研究成果に対して、立ち上げから経営、バックオフィスまで先端技術の事業化を、ATAC自ら、研究者と共に行っています。
KDDIは、スタートアップとの共創によるイノベーションの創出を目指し、これまで出資やパートナーシップを通じたスタートアップ支援に積極的に取り組んできました。結果、有望なスタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング」において、7年連続で第1位を獲得しています（注1）。また、スタートアップエコシステム活性化と事業成長に向け、今後300億円規模の投資を検討しており（注2）、本提携はその取り組みの一環となります。