~圏外エリアにおける、地域・生活インフラの遠隔把握や防災・獣害対策に貢献~
KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
KDDI、沖縄セルラーは2026年4月23日、IoTデバイスとStarlink衛星が直接通信する「au Starlink Direct for IoT」(以下 本サービス)を提供開始します。IoTデバイスとStarlinkの直接通信を可能にする法人向けサービスは、国内初(
注1)となります。

本サービスでは、これまで通信が困難だった山間部や島しょ部など、モバイル通信の圏外エリアにおいてもIoT通信が可能になります。人手による巡回や目視確認に頼らざるを得なかった現場の状況を遠隔から把握・管理できるようになります。
KDDIは、圏外エリアに点在する物流・集荷などの地域インフラや電気・ガス・水道などの生活インフラを守り、山火事や河川の氾濫検知などの防災やクマ・シカ・イノシシなどの獣害対策を通じ、人々の暮らしを守ります。
なお、本サービスの活用の可能性を検討するため、九州電力送配電株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:今村 弘、以下 九州電力送配電)とともに、圏外エリアにおける電力メーターの遠隔検針に関する技術検証を進めています。本検証では、IoTデバイスとStarlink衛星が直接通信することで、圏外エリアにおいてもデータを取得・伝送できることを確認しています。
今後もKDDIは、IoTデバイスとau Starlink Directを活用し、さまざまなパートナー企業とともに、日本が抱える労働力不足や災害、獣害などの社会課題の解決に貢献します。
<本サービスの活用イメージ>
■背景
- KDDIは、auの人口カバー率99.9%という高品質な通信網を基盤に、20年以上にわたってIoTビジネスを展開しています。自動車やホームセキュリティー、電気・ガスなどのさまざまな業種へIoT回線を提供し、2025年12月には6,600万回線(
注2)を突破しました。 - 一方で、国土の多くを山間部などが占める日本特有の地形により、auの面積カバー率は約60%にとどまっていました。これらの圏外エリアでは、物流・集荷などの地域インフラの監視、電気・ガス・水道メーターなどの検針、獣害対策における捕獲状況や野生動物の行動の把握といった分野において、依然として人手による巡回や点検、確認が必要であり、インフラや人々の暮らしを守るための取り組みが限定的となる課題がありました。
- KDDIは、SpaceXが提供する衛星とスマートフォンの直接通信サービス「Starlink Mobile」を活用し、「au Starlink Direct」を国内で初めて提供開始しました。このたび、日本が抱える社会課題の解決をさらに加速するため、圏外エリアにおけるIoT活用のニーズに応え、IoTデバイス向けの直接通信サービスを提供開始します。
■本サービスについて
1. 主な活用事例
(1)インフラを守る
- <電気・ガス・水道メーターなどの遠隔検針>
- 近年、電気・ガス・水道のスマートメーターの設置が急速に進み、遠隔検針による業務効率化、利用者の利便性向上など多くの成果が得られています。
- 一方で、圏外エリアには多くの電気・ガス・水道メーターなどが存在します。これらは、依然として検針員による訪問が必須であり、地域の労働人口減少に伴い、検針員の確保や現地訪問の負荷が課題でした。また、山間部や島しょ部では住宅が離散し移動距離が長くなるため、検針員が利用状況を迅速に把握できないという課題がありました。
- 本サービスをメーターに組み込むことで、遠隔での自動検針が可能になり、インフラ事業者の検針業務を効率化します。さらに、インフラの老朽化などによる設備故障の早期発見に寄与し、地域住民への安定的な生活インフラ提供に貢献します。
- <地域の集荷ポストの遠隔把握>
- 集荷ポストは一般的に1日に数回、投函の有無を確認する必要があり、集荷状況を効率的に把握する必要があります。
- 圏外エリアには多くの集荷ポストが存在しますが、人手不足が深刻な山間部や島しょ部などでは、担当者が現地に到着しても集荷ポストが空であるケースも多く、集荷業務の大きな負担と非効率性が課題となっていました。
- 本サービスを活用し、集荷ポストにセンサーを設置することで、荷物の有無や扉の開閉状況などを遠隔から把握することが可能になります。これにより、必要なタイミングに応じた効率的な集荷・巡回が可能となり、移動負担の軽減や業務の効率化、地域物流の持続性向上に貢献します。
(2)暮らしを守る
- <山火事や河川氾濫の遠隔検知>
- 山間部における山火事や、集中豪雨などによる河川の増水・氾濫は、早期の状況把握と迅速な対応が被害の軽減につながります。
- しかし、自然災害の兆候が圏外エリアで発生した場合、人の巡回や地域住民からの通報に頼る従来の方法では状況の把握に時間を要し、迅速に対応することが困難でした。
- 河川やため池の水位センサー、山林の気象センサーなどに本サービスを組み込むことで、災害の兆候を遠隔からリアルタイムに把握することが可能になります。これにより、山火事の初期の兆候や河川の水位上昇といった情報を迅速に通知し、地域住民の安全確保に貢献します。
- <獣害対策における捕獲状況の遠隔把握>
- クマなどによる農作物被害や人的被害を中心とした獣害が社会課題となっており、わなによる捕獲や生態系調査が急務となっています。捕獲状況や行動範囲を確認する際の人的被害のリスクを最小限にするため、遠隔からの確認が期待されていますが、広範な圏外エリアでIoTデバイスを活用した獣害対策を実現する手段がありませんでした。
- 本サービスを獣害対策用のわなやセンサーに組み込むことで、捕獲状況や行動範囲を遠隔で確認し、地域住民の安全確保に貢献します。さらに、奥深い山中においてもセンサーを設置することで、野生鳥獣が農場や市街地などの居住地域に出没する前段階から行動を可視化し、獣害対策の高度化を推進します。
2. パートナーとの先行事例
| 事例 | 本サービスの導入効果 | パートナー |
|---|---|---|
| 防災分野での活用 | 群馬県と栃木県の県境である両毛地域において、圏外エリアに存在する地域防災を目的とした気象センサーや水位計を監視できるようになりました。 ![]() | 株式会社フォレストシー |
| 防災分野での活用 | 三重県伊勢志摩地域において、圏外エリアに存在するため池の水位状況を遠隔から把握できるようになりました。全国15万カ所にあるため池は、農水用水などの確保を目的として整備されており、通信環境の整備が行き届きにくい場所も多く存在します。 ![]() | 株式会社アイエスイー |
| 獣害対策での活用 | 農作物への獣害が深刻な三重県伊勢志摩地域において、圏外エリアに存在する捕獲わなの状況を遠隔から安全に確認できるようになりました。これにより、見回り作業の負担を軽減し獣害対策の効率化に貢献します。 ![]() |
3. 提供開始日
2026年4月23日
4. 対応エリア
日本国内(領海・接続水域、フェリー航路を含む)のau 5G/4G LTEのエリア外
詳細はこちらの「au Starlink Direct」対応エリア新規ウィンドウで開くをご参照ください。
5. 提供料金・問い合わせ先
詳細はKDDI法人営業担当者または、こちらの導入検討・見積相談フォーム新規ウィンドウで開くよりお問い合わせください。
■関連記事
- 注1)Starlink衛星とIoTデバイスとの直接通信において国内初。2026年4月23日時点、KDDI調べ。
- 注2)ソラコム含む。
- ※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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