国内初、閉域網でのStarlink接続サービスを提供開始

～セキュアな衛星通信で、機微情報を扱う官公庁や企業のBCP対策強化に貢献～

KDDI株式会社

KDDIは2026年4月30日から、法人向けネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（以下 KDDI WVS）と、SpaceXが提供する衛星ブロードバンド「Starlink Business」を接続した閉域ネットワークサービス（以下本サービス）を提供開始します（注1）。Starlinkとの通信において、インターネットを一切経由しない設備構成は国内で初めて（注2）の実現となります。

本サービスにより、官公庁や医療機関、インフラ事業者をはじめとする機微性の高い情報を扱うお客さまは、地震や台風などの自然災害で地上のインフラが被災した際でもセキュアな環境で安定した衛星通信サービスを活用でき、業務の継続が可能となります。

■背景

企業のBCP対策や、山間部などの通信インフラが脆弱なエリアにおいて、衛星通信の活用が進んでいます。KDDIは2022年から法人・自治体向けに「Starlink Business」の提供を開始し、建設現場や屋外施設の遠隔監視、災害対策などさまざまな場所・用途へ導入を進めてきました。
一方で、従来の衛星通信サービスでは通信経路の一部にインターネットを利用しているため、官公庁や医療機関、インフラ事業者、金融機関などにおいて機微性の極めて高い情報を取り扱う場合には、サイバー攻撃や通信の安定性にリスクが存在していました。
これらの課題を解決するため、KDDIとSpaceXは2024年から閉域ネットワークとStarlinkの直接接続に関する技術仕様の検討やグローバルな連携体制の構築を進めてきました。このたび、セキュアな環境での衛星通信活用のニーズに応え、国内で初めて閉域の衛星ネットワークサービスを提供開始します。

■本サービスについて

1. 特長

（1）インターネットを介さない高セキュアな閉域通信: StarlinkからKDDI WVSまでを閉域網で直接接続することにより、DDoS攻撃などのサイバー攻撃を受けるリスクを極小化し、企業の機微なデータを安全に伝送することが可能です。

（2）圏外エリアでも利用可能: 衛星通信により、山間部や離島などのモバイル通信圏外や、有線回線の敷設が困難な地域においても、地上インフラに依存しない安定した通信環境を提供します。

（3）安定した高速・低遅延通信: 従来の静止衛星（高度約36,000km）の約65分の1の距離にある低軌道衛星（高度約550km）を数千機活用することで、下り最大220Mbpsの高速通信と低遅延を実現します。

2. 主な活用想定

官公庁・自治体
災害対策本部と避難所やその他関連機関との間で、住民の安否情報や支援物資の状況、マイナンバーや医療・介護情報といった機密性の高い情報をセキュアに連携します。これにより、迅速な意思決定と住民への支援活動に貢献します。
医療機関
災害発生時にも、病院やクリニックなどの医療機関が、電子カルテをはじめとする機微な情報へセキュアにアクセスできる環境を確保します。これにより、医療診療や患者対応など医療サービスの継続に貢献します。
エネルギー・交通インフラ事業者
国土安全保障の観点からも重要となるエネルギーや交通インフラ（発電所・空港など）の主要企業において、災害時や通信障害時でも安定した通信を確保し、サービスの継続に貢献します。
金融機関
災害発生時、被災した拠点からでも勘定系システムなどの社内システムへ安全にアクセスし、決済業務や顧客対応などの中核業務を継続します。金融取引の継続性を確保し、経済活動への影響の極小化に貢献します。