基地局の再エネ有効活用と災害対応力向上に向け、スマート電源設備「Open Power Station™」を九州300局にて稼働開始

～蓄電池の充放電を柔軟にコントロールし、基地局の稼働を効率化～

KDDI株式会社

KDDIは2026年4月14日、再生可能エネルギーの有効活用と災害対応力の向上を目的に、基地局向けの電源設備「Open Power Station™（以下 OPS）」を九州エリアの300局にて稼働開始しました。今後は九州エリアを中心に導入を拡大し、さらに他地域への展開も目指していきます。
なお、本件は九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：西山勝、以下九州電力）の協力のもと実施しています。

OPSは、基地局の電力使用状況や蓄電池の残量を遠隔からリアルタイムで把握でき、再生可能エネルギー発電の状況や通信エリア状況に応じて、柔軟に蓄電池の充放電を制御することが可能な電源設備です。このたび、九州電力が提供する、再生可能エネルギー活用料金メニューの「おひさま昼トクプラン」（注1）を利用し、充放電のコントロールを実施します。平時においては再生可能エネルギー由来の電力が多い時間帯に充電し、電力需給がひっ迫する時間帯に放電することで、基地局における電力利用の最適化を図ります。
また、災害などの停電時も、OPSの活用によって基地局の安定稼働を支えることが期待できます。
KDDIは、環境負荷の低減と安心・安全な通信サービスの提供による持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜OPSを利用した基地局：武之台局＞

■背景

KDDIグループは2030年度のカーボンニュートラル達成を目指しており、通信設備のCO2排出量削減や再生可能エネルギーの積極導入など、さまざまな取り組みを実施しています。KDDIは2025年1月からOPSによる蓄電池の充放電制御および電池残量の遠隔監視の有効性を確認する実証を行ってきました（注2）。
太陽光や風力による発電量は季節や天候、時間帯によって大きく変動する特性があります。中でも九州エリアは、再生可能エネルギーを積極的に導入しており、日照時間が比較的長いことなどからも、太陽光発電が活発な環境です。先進する環境を背景に、春と秋の昼間を中心に供給が需要を上回る状況が発生しており、需給効率の高い仕組みが重視されるようになりました。
また、気候変動の影響による豪雨や大規模地震などの自然災害が頻発し、それに伴い長時間の停電が発生するケースも見られます。通信は、災害時の安否確認や情報取得にも不可欠な社会を支えるインフラです。OPSの活用により、停電時における通信サービスの安定提供が期待されています。

■OPS導入による効果

1. 再生可能エネルギーの有効活用

OPSでは、大容量のリチウムイオン電池を活用し、蓄電池の充放電を制御できます。これにより、従来は主に停電時の非常用として使用されてきた基地局の蓄電池を、平時から柔軟に活用できるようになります。
九州電力が提供する、蓄電池などの活用による夜間・朝夕から昼間への負荷移行を促す「おひさま昼トクプラン」と連携し、再生可能エネルギー由来の電力が多い時間帯に充電し、電力需給がひっ迫する時間帯に放電することで、基地局における電力利用の最適化を図ります。実証では、蓄電池の充放電により、電力需給の変動を約400kWh分調整できることが確認できました。これは、おおよそ一般家庭が一日で使用する電力量の30軒から40軒分に相当します。

2. 災害時における通信の安定提供

OPSでは、蓄電池の残量や稼働状況を遠隔から把握できるため、停電時においても、基地局ごとの稼働可能時間を迅速に確認できます。これにより、稼働可能時間に応じた可搬型発電機の配備や復旧作業の対象となる基地局の優先順位付けが効率的に行え、災害時における通信の早期復旧と長時間のサービス継続に寄与します。

九州電力株式会社エネルギーサービス事業統括本部営業本部料金戦略グループ分山友奨氏のコメント
「KDDIさまにおける今回の『Open Power Station™』の導入は、再生可能エネルギーの有効活用に資するものであり、弊社の『おひさま昼トクプラン』をご利用いただきながら、再生可能エネルギー由来の電力が多い時間帯に蓄電池を充電し、電力の需給が厳しい時間帯に蓄電池を放電することで需給バランスの最適化を図る効果的な取り組みだと考えております。
引き続きKDDIさまとは、電力の需給バランスに応じて電気の使い方を調整するDR（デマンドレスポンス）手法の高度化を含め連携させていただきながら、再生可能エネルギーの有効活用を進めてまいります。」