基地局の回線をStarlinkに遠隔で切り替える機能を開発

～重要通信拠点での利用や復旧機材拡充で、大規模災害時もつながる安心を提供～

KDDI株式会社

KDDIは、基地局機能維持のため、事前に基地局のバックアップ回線として準備したStarlinkのバックホール回線（携帯電話の基地局と最寄りの通信拠点施設をつなぐ中継回線）に、遠隔で切り替える機能（以下本機能）の検証を、2026年2月に完了しました。本検証結果を踏まえ、2026年度以降に重要な通信拠点・エリアにおける基地局強靭化対策を進めていきます。
あわせて、復旧機材の拡充の取り組みを本格化させます。これにより、日本の通信インフラの強靭化に貢献していきます。

■背景・本機能の概要

大規模地震などの災害により、基地局までを接続する光ケーブルが切断した場合、被災した基地局に作業員が入り、復旧作業を行う必要があります。過去の対応では、地震による道路の寸断や長期間の降雨による浸水などにより、対応に時間を要する場合がありました。

本機能により、事前にStarlinkバックアップ回線を配備した基地局では、光ケーブルが切断されても、現地に駆け付けることなく遠隔でバックホール回線をStarlinkに切り替えることができ、迅速な基地局の復旧と通信環境の確保が可能となります。

なお、本機能の検証は、総務省令和6年度補正予算「災害時における携帯電話基地局等の強靭化対策事業」として行ったものです。

■復旧機材の拡充の取り組み

迅速に通信エリアを復旧するため、Starlinkバックホール回線を利用した復旧機材（可搬型基地局や車載型基地局、船舶型基地局およびStarlink機材など）を2026年3月末までに拡充します。これにより、全国配備数は既配備と合わせ合計約330台になります。
また、船舶専用の可搬型基地局を開発しました。これにより、船舶型基地局で海上からのエリア復旧を行う際に、波の揺れや風の影響を受けやすい船上でも、可搬型基地局を迅速に搭載し、安全に維持することが可能です。
なお、本取り組みの一部は総務省令和7年度「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金」の交付決定を受けて配備します。

KDDIは、「KDDI VISION 2030」として「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会を作る。」ことを目指しています。今後もStarlinkなどの技術を活用し、災害時などでも命、暮らし、心をつなぐ取り組みを継続していきます。

（参考）

■Starlink機材を活用した取り組み

KDDIは1,600台以上のStarlink機材を全国に配備し（注1）、可搬型基地局などの災害時の活用だけでなく、平時の通信品質向上にも活用してきました。特に光回線の敷設が困難なため、エリア化が難しかった山岳地帯や離島もエリア化・高速化を進めています。従来の衛星回線からStarlinkバックホール回線に置き換えることで、高画質動画がストレスなく見られる20Mbps（注2）以上の通信速度が安定して出るようになり、多くのお客さまに快適な通信を利用いただいけるようになりました。例えば尾瀬のエリアでは、通信速度が10倍以上改善しました。
また、都心部でもビルの建て替えなどで急な基地局撤去・移転が必要になった際、Starlinkのバックホール回線を活用しています。敷設まで時間がかかる光回線の工事を待たずにエリア再構築ができ、お客さま影響を最小限にすることが可能です。