～AIドローン・Starlinkの活用による事前防災を推進、四国や関西広域連合へ横展開～
徳島県
KDDI株式会社
徳島県（知事：後藤田 正純）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）は2025年9月10日、徳島県における南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の推進に向けた包括連携協定（以下 本協定）を締結しました。
本協定は、KDDIが有する通信やデジタル技術などを活用し、南海トラフ巨大地震などの大規模災害による津波被害などに備えた「事前防災」を目的としています。
両者は本協定を通して、AIドローンや衛星ブロードバンドStarlinkなどを活用した地域防災の展開や県防災訓練の実施など、防災DXに取り組みます。
KDDIは徳島県との取り組みを、同様に南海トラフ巨大地震の被害が想定される四国や関西広域連合（
注）へ横展開し、自治体を越えた広域的な防災対策を推進するため、AIドローンとStarlinkの配備を進めます。
KDDIは、AIドローンとStarlinkを全国1,000拠点へ配備することで、全国どこでも10分以内にAIドローンが遠隔操縦で駆付け可能となるドローンの社会基盤化を目指しています。
■本協定の背景
- 徳島県では南海トラフ巨大地震が発生した際、沿岸部の津波被害、集落の孤立化が想定されています。
- その際、人やモノの現地到達が困難となる可能性が高く、ドローンによる初動対応が有効であるとされています。
- 被害想定地域にあらかじめドローンを配備し、平時から利用することで、南海トラフ巨大地震などの有事の際も迅速に対応できる体制を整えることを目指します。
■本協定について
1. 協定締結の目的
KDDIが有する通信やデジタル技術などの活用により、南海トラフ巨大地震などの大規模災害による津波被害などに備えた「事前防災」の推進に貢献します。
2. 協定締結日
2025年9月10日
3. 連携事項
以下の2項目について、連携・協働します。
- （1）
- 平時・有事（災害時）の別を問わず、ドローンや衛星通信などの先端デジタル技術の活用に関する事項
- （2）
- その他、「事前防災」の推進に必要と双方が考える事項
4. 具体的な連携施策
- （1）公共施設やコンビニの地域防災拠点化
徳島県内の公共施設などの地域防災インフラ化に加え、ローソン店舗を地域防災拠点として、AIドローンやStarlinkを配備します。非常時にはAIドローンを活用して被災状況の確認や救助者捜索、道路啓開の支援などを目指します。
- （2）徳島県防災訓練
南海トラフ巨大地震が発生した際の沿岸部の津波被害、集落の孤立化を想定し、AIドローンを遠隔操作し被害状況を把握する訓練を実施します。
（参考）石川県でのドローンを活用した取り組み
- 注）ここでいう、関西広域連合とは滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県を指す。
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