～Starlinkやドローンを活用したローソン店舗の地域防災拠点化を検討～
KDDI株式会社
石川県（知事：馳 浩）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）は2024年10月25日、相互に連携して、石川県内の地域活性化および、令和6年能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とした包括連携協定（以下 本協定）を締結しました。
両者は本協定を通して、先端の通信技術やデジタル技術などの活用に加え、地域DX人材の育成による石川県民向けサービスの向上や、今後に備えてより強靭な地域づくりを行う「創造的復興」の実現を目指します。
今後、衛星ブロードバンドStarlinkやドローンなどを活用した地域防災コンビニの展開や県防災訓練の実施など、防災DXに取り組みます。
■本協定について
1. 協定締結の目的
KDDIが有する先端の通信技術やデジタル技術などの活用により、石川県のデジタル化を推進し、県民向けサービスの向上および、地域活性化、令和6年能登半島地震からの創造的復興などに取り組みます。
2. 協定締結日
2024年10月25日
3. 連携事項
以下の3項目について、連携・協働します。
- （1）平時・有事（災害時）の別を問わず、フェーズフリーでのデジタル技術の活用、デジタルデバイドの解消に関する事項
- （2）衛星通信・ドローンなどの技術・知見を活用した防災DXの実現・防災訓練の実施に関する事項
- （3）その他本目的を達成するために必要と双方が考える事項
4. 具体的な連携施策
（1）地域防災コンビニの展開
ローソン店舗を地域防災拠点として、Starlink・ドローンポートを配備します。非常時にはドローンを用いて被災状況の確認、救助者捜索などに活用していくことを目指します。
2024年度内には、県内の一部店舗で実証を行う予定です。
（2）石川県防災訓練（2024年11月10日実施予定）
2024年11月10日に実施予定の石川県防災訓練において、避難所でのStarlink設置や接続訓練、ドローンによる物資輸送、救助者捜索、見回り監視などを実施し、防災計画の見直しに反映します。
（3）KDDIアジャイル開発センター金沢オフィスの開業（2024年内）
石川県内のDXの加速・地域経済の活性化を担うDX人財育成を目的に、DX専業のエンジニア子会社のKDDIアジャイル開発センターが金沢オフィスを2024年内に開業予定です。
KDDIは石川県での防災DXの取り組みを皮切りに全国への拡大を目指し、地域社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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