ニュースリリース

ロンドンのデータセンター「Telehouse South」、供給電力5.4MWを増強

~生成AI活用などで高まるデータセンター需要に対応~

KDDI株式会社

KDDIは、KDDIの欧州現地法人であるTelehouse International Europe(本社:ロンドン、代表取締役社長 本多 健吉、以下 Telehouseヨーロッパ)が2024年9月26日、CO2排出量実質ゼロのデータセンター「Telehouse London Docklands South」(以下「Telehouse South」)の供給電力5.4MWを増強したことをお知らせします。

TelehouseはKDDIが世界10カ国以上、45拠点以上で展開するデータセンターです。通信事業者やクラウド事業者など、合計1,000社以上が接続している世界有数のコネクティビティデータセンターであり、コネクティビティ接続数(該当項目へジャンプします)として、世界最大のロンドン拠点を有しています。また、フランス国内最大のパリ拠点、カナダ国内最大のトロント拠点および東南アジア有数のバンコク拠点も展開し、欧州・北米・アジアをカバーするTelehouseは、コネクビティに優れたデータセンターブランドとして広く知られています。

Telehouseヨーロッパは、ロンドン市内に大規模キャンパスを有しており、お客さまの接続性をより一層強化すべく、2022年3月に「Telehouse South」を開業しました。「Telehouse South」はこれまで、供給電力2MWをお客さまに提供してきましたが、新たに供給電力5.4MWを増強し、合計7.4MWを提供することで、日々高まるお客さまのコネクティビティ需要へ対応するとともに、生成AI活用などで急速に高まるデータセンター需要に対応します。

<Telehouse South外観>

KDDIは2024年5月から、お客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を始動しました。データセンターはWAKONXを構成する重要なアセットのひとつとして、デジタル化のスピードアップを推進します。
また、KDDIグループは今後も、社会のプラットフォーマーとして、最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティDCを中心として事業を加速し、生成AI活用などで急速に高まるデータセンター需要に対応しながら、企業のAI活用やDXを支援していきます。

■Telehouse Southについて

1. 概要

Telehouse Southは、企業の温室効果ガス排出量を測定するGHGプロトコルで定めるスコープ2に準拠したCO2排出量実質ゼロのデータセンターで、風力、太陽光、バイオマス、水力発電から調達した再生可能エネルギー100%で運営しています。ロンドン市内中心地と金融街カナリー・ワーフの近傍に立地しており、ロンドンの金融街への低遅延接続を実現しています。
また、世界最大のコネクティビティを有する、Telehouseヨーロッパのドックランズ・キャンパス内の4つのデータセンターとTelehouse Southの間には、2つのルートにまたがる計7,000本の光ファイバーが張り巡らされています。これにより、主要インターネットエクスチェンジ、主要クラウドサービスプロバイダー、インターネットサービスプロバイダー、アプリケーションサービスプロバイダー、コンテンツサービスプロバイダーなど、1,000社を超えるパートナーとの接続が可能になります。

2. 主な仕様

階数10階建て
延床面積31,999m2(平方メートル)
受電容量15MVA(メガボルトアンペア)
非常用発電機保持時間24時間

3. お問い合わせ先

KDDI営業担当者または法人お客さまセンターまでお問い合わせください。

(参考)

KDDIは、「Telehouse」ブランドによるデータセンター事業を世界10カ国以上、45拠点以上で展開しています。35年の実績があり、ビジネスセグメントにおける成長分野と位置付けています。今後も最新設備とコネクティビティを生かしたデータセンター事業者として、お客さまのビジネス成長を支援します。

WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築から、大規模計算基盤による企業間データの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。

  1. 注)データセンターのお客さま相互接続数のこと。2024年10月時点。出典元:PeeringDB
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