KDDI株式会社
KDDIグループは2026年3月31日に、国内外のTelehouseや大阪堺データセンターなど全世界のKDDIデータセンター(
注1)が使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える環境目標(
注2)を達成したことをお知らせします。
今回の達成は、再生可能エネルギーの積極的な導入と、AI時代のデータセンター拡大や電力需要の急増を背景とした省エネルギーの取り組みにより実現しています。具体的には、KDDIグループのデータセンターにおいてGPUを効率的に冷やす水冷技術の商用導入や、国内外各地域のエネルギー事業者と提携した排熱の再利用などを実施しています。


これらの取り組みによって、データセンターを利用するお客さまの事業活動における脱炭素化にも貢献し、環境面でも選ばれる持続可能なデータセンター運営を目指します。
KDDIグループは、脱炭素社会の実現を加速させるための中長期環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」を策定しています。このたびの目標達成はその一環となります。
引き続き、環境に配慮したデジタルインフラを提供する事業者としての責任を果たすとともに、パートナー企業との連携を通じて、社会全体におけるネットゼロ実現に貢献していきます。
(参考)
■主な取り組み
1. 再生可能エネルギー供給の取り組み
- (1)auリニューアブルエナジー株式会社による自社設備への発電供給
日本国内において追加性のある再生可能エネルギーを確保するため、2023年1月にKDDIグループのエネルギー事業会社としてauリニューアブルエナジー株式会社を設立しました(
注3)。太陽光発電を中心に発電設備の開発・運用を進め、発電された電力をデータセンターや基地局・通信局舎など、自社設備向けに供給しています。
<auリニューアブルエナジーが運転する埼玉県熊谷市の太陽光発電所>
- (2)バーチャルPPAを活用した長期調達による新電力開発への貢献
KDDIは、風力発電所などの新規開発を通じて生み出される環境価値を、長期にわたり調達するバーチャルPPAを締結しています(
注4)。バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建てられた専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値(非化石証書)のみを調達する手段であり、実質的にCO2排出量の削減を促進しています。
2. データセンターにおける取り組み
AI時代において高性能化するGPUは、稼働時の消費電力が大きく、大容量の電源設備が必要となるほか、サーバーの高性能化に伴う高発熱化も進んでいます。そのため、AIデータセンターの運用には効率性の高い冷却技術が必要です。KDDIのデータセンター事業においては、2019年から再生可能エネルギー由来の電力を活用する運営を行っています。
- (1)国内データセンター
2026年1月に稼働を開始した大阪堺データセンターは、再生可能エネルギー由来の電力を100%使用しているほか、KDDIとして初めて商用環境で水冷方式を大規模導入しています(
注5)。また、2025年4月に開設したTelehouse 渋谷データセンター内では、新しい冷却技術の確立や高効率な電源設備の開発・技術検証などを、各産業・各業界のパートナー企業と共同で進め、新技術の検証と商用化に取り組んでいます。
- (2)海外データセンター
KDDIグループは、KDDIのデータセンターブランド「Telehouse新規ウィンドウで開く」を、世界10カ国以上、45拠点以上で展開しています。30年以上の運用経験に基づく信頼性とサービス品質を強みとし、高い電力供給能力と高効率かつ高信頼の電源設備や省電力の空調設備などを備えています。
- [1] Telehouseドイツ:排熱の再利用
地域のエネルギー事業者と提携し、データセンターから発生する排熱を近隣の集合住宅へ提供し再利用する取り組みを2026年度下期から実施予定です。
- [2] Telehouseカナダ:深層湖水冷却システム
熱交換技術を活用し、データセンターの冷却と排熱の再利用を同時に行う、環境に配慮したシステムを導入しています。カナダ国内にあるオンタリオ湖の冷たい水を利用してデータセンターを効率的に冷却し、その過程で発生する排熱を市民の飲料水を温めるために再利用しています。
■KDDI GREEN PLANについて
KDDIは現在、環境保全計画「KDDI GREEN PLAN」を推進しています。「地球環境との調和」を経営理念の一つとし、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「生物多様性保全」を重点課題として取り組んでいます。さらに、中長期的な企業価値向上のため、リスクの低減と事業機会の創出についての目標を新設し、さらなる環境価値向上を目指し、活動の活発化を推進していきます。


- 注1)KDDIグループがTelehouseブランドで建物・設備を保有している国内外のデータセンターと大阪堺データセンターを対象とし、他社のデータセンター施設や設備を一部借り受けてサービス提供する形態、閉局予定のデータセンターは除きます。各目標の定義については、こちらをご参照ください。
- 注2)
- 注3)
- 注4)
- 注5)
- ※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
ダウンロード

