～空が見えれば、どこでもつながる～
KDDI株式会社
（2023年9月5日更新）
KDDIは2023年8月30日、Starlinkの最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービス（以下 本サービス）の提供に向けて、Space Exploration Technologies（スペースエクスプロレーションテクノロジーズ）Corp.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：イーロン・マスク、以下 スペースX）と新たに業務提携しました。
スペースXが開発したStarlinkとKDDIのau通信網を活用することで、auスマートフォンが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信をすることが可能になります。これまでどの国内通信事業者でも5Gや4G LTEでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。
本サービスは、2024年内を目途に提供開始予定です（
注1）。SMSなどのメッセージ送受信から開始し、音声通話／データ通信も順次対応予定です。既存の携帯電話の周波数帯を使用することから、ご利用のauスマートフォンのまま衛星と通信が可能です。家族や友人との連絡手段として、また緊急時にも活用できます。
＜「空が見えれば、どこでもつながる」通信体験の実現へ＞
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＜コンセプト動画＞
業務提携にあたり、KDDI 代表取締役社長 CEO 髙橋 誠は次のように述べました。
「2021年の業務提携以降、KDDIはスペースXと『日本のどこにいても、つながらないがなくなるように』という思いを共にし、Starlinkを活用した通信エリアの拡大に尽力してきました。これまでの概念を超えたエリアカバーの新次元へと進むべく、今回の新たな業務提携に至りました。スペースXと共同で次世代の衛星通信サービスを開発し、『空が見えれば、どこでもつながる』世界を実現していきます。」
スペースXのSenior Vice President of Commercial Business（コマーシャルビジネス担当上級副社長）Tom Ochinero（トム・オシネロ）氏は次のように述べました。
「直接通信サービスのアジアで最初のパートナーがKDDIであることは、これまでのau基地局のバックホール回線利用や、認定Starlinkインテグレーターとしての深い絆があったからこそであり、この発表ができたことに大いにワクワクしています。本サービスはKDDIのお客さまにとって、ゲームチェンジャーとなるでしょう。世界中のパートナーシップを通じて、海外でもネットワークを変えずに通信ができるようになります。私たちは世界中で直接通信サービスを提供する通信事業者のさらなる追加を楽しみにしています。」（2023年9月5日更新）
両社は、世界各国の通信事業者とも協力し、海外渡航時においても本サービスが利用できるよう検討していきます。KDDIは今後もStarlinkの活用などによりお客さまに安定的な通信サービスを提供し、「KDDI VISION 2030」である「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」ことを目指していきます。
（参考）
■auエリア展開の取り組み
KDDIは、お客さまの日常をつなぐため生活動線のエリア整備を積極的に行い、4G LTEの人口カバー率は99.9％を超えています。また、お客さまの非日常をつなぐ通信エリアの実現に向け、光ファイバー回線を敷設しづらい地域においては、Starlinkをバックホール回線としたau基地局を順次展開しています。しかしながら、日本国土は16,000以上の山々（注2）と14,000以上の島々（注3）を有しており、諸外国と比べて、国土面積に占める可住地面積率は33％（注4）と小さく、地理的条件により基地局の設置が困難な場所が存在することから、国土における4G LTE面積カバー率は約60％に留まっています。
これまでの取り組みに加え、新たにスマートフォンが衛星につながることで、「日本のどこにいても、つながらないがなくなるように」を実現していきます。
■Starlinkについて
Starlinkは、世界中のユーザーに高速で低遅延のインターネットを提供しています。低軌道を使用する世界初かつ最大の衛星群を活用し、ストリーミング、オンラインゲーム、ビデオ通話などをサポートするブロードバンドインターネットを提供しています。Starlinkは、スペースXによって設計および運用されています。世界をリードする航空宇宙企業であるスペースXは、宇宙船および軌道上のオペレーションに関する豊富な経験を活用して、世界で最も先進的なブロードバンドインターネットシステムを展開するとともに、既存のLTEスマートフォンに直接接続するための衛星群を提供します。
- 注1）
- 電波関連法令の整備に基づき提供予定。
- 注2）
- 出典：日本山名総覧 : 1万8000山の住所録（武内正 著）
- 注3）
- 出典：国土交通省 国土地理院
- 注4）
- 出典：総務省「
社会生活統計指標－都道府県の指標－ II 基礎データ（4.2MB）」
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