24時間365日CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用開始

KDDI株式会社
auエネルギー＆ライフ株式会社

KDDIとauエネルギー＆ライフは2023年5月31日から、カーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」（注1）を運用開始しました。
「サステナブル基地局」は、太陽光発電で自律的に電源を確保します。晴天の日中であれば、1局の基地局運用に必要な電力すべてを供給することが可能です。また、夜間などはauエネルギー＆ライフが提供するCO2排出量実質ゼロとなるカーボンフリープラン（注2）による電力供給に自動で切り替わることで、24時間365日CO2排出量実質ゼロを実現します。

■背景

• KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約40万世帯分に相当します。そのうちの98％が携帯電話基地局／通信局舎／データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定され、CO2削減への取り組みが一層重要になっています。
• KDDIは、深夜などお客さまの通信量が少ない時間帯に、基地局を一部スリープすることで電力使用量を最大30％削減しています。また、7通信局舎の購入電力を各地域電力会社のカーボンフリープランへ切り替える（注3）など、通信設備におけるカーボンニュートラルの取り組みを行っています。

今回、「サステナブル基地局」を運用開始することで、カーボンニュートラルへの取り組みを加速します。

■「サステナブル基地局」の特長

• 基地局周辺に太陽光発電パネルを設置し発電することで、基地局から電波を発射する際の電力に活用します。災害などで商用電源の供給が滞った場合も、太陽光パネルで発電した電力を活用し、非常用電源の蓄電池を長持ちさせることで、通信が途絶えにくくなります。
• 気象状況などにより太陽光発電パネルの一部に影がかかる場合は、太陽光発電による電力とカーボンフリープランの電力を組みあわせて運用します（注4）。太陽光発電ができない夜間や悪天候時には、CO2排出量実質ゼロとなるカーボンフリープランの電力を活用します。

今後も両社は、太陽光発電以外の再生可能エネルギーを活用した基地局運用を検討するほか、既設の基地局を切り替えていくなど、「サステナブル基地局」を拡大していきます。2030年度までにKDDI単体の事業活動におけるCO2排出実質ゼロを目指していきます。

（参考）KDDIのCO2排出量削減に向けた取り組み

• 注1）

  太陽光パネルの設置に関わらず、2023年度以降に設置する、カーボンニュートラルなどサステナビリティに貢献できる要素が盛り込まれた基地局のことを指します。

• 注2）

  電力会社の電源と環境価値証書をセットにすることで、再生可能エネルギー実質100％かつCO2排出実質ゼロとみなすことができるプラン。

• 注3）

  2022年9月22日 ニュースリリース
  国内通信局舎使用電力を実質再生可能エネルギー由来へ切り替え開始
  ～CO2排出量を年10万トン削減、2030年度カーボンニュートラル実現を目指す～
  6通信局舎に加え、TELEHOUSE仙台（仙台第二ネットワークセンター）もカーボンフリープランへ切り替えています。

• 注4）

  太陽光発電による電力で不足している分のみカーボンフリープランの電力を使用します。

• 注5）

  2020年4月1日 ニュースリリース
  KDDIとソフトバンク、地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社を設立

• 注6）

  2022年3月22日 ニュースリリース
  IntelとKDDI、通信局舎のCO2排出削減に向け覚書を締結
  ～国内初、トラフィックに応じて通信用サーバーを制御し、電力消費量20％削減～

• 注7）

  2023年5月16日 ニュースリリース
  「TAKANAWA GATEWAY CITY」へ本社を移転
  ～CO2排出量「実質ゼロ」環境先導のサステナブルなまちづくりをJR東日本とともに推進～

• 注8）

  「サステナブル基地局」の投資判断に、インターナルカーボンプライシング制度を活用しました。
  2023年2月28日 ニュースリリース
  社内炭素価格 (インターナルカーボンプライシング) 制度を導入
  ～CO2排出量を費用換算、カーボンニュートラル実現に向け省エネ・創エネ投資を加速～

• 注9）

  2021年8月17日 ニュースリリース
  水素発電の電源車を活用、CO2排出ゼロで基地局を運用する実証実験を実施
  ～災害時など長期停電が想定される状況下での地球環境保全に向けた取り組み～

• 注10）

  KDDI Green Partners Fund