フライウィールとKDDIグループ、安心安全にデータでつながる社会の実現に向け資本業務提携を締結

～データ活用プラットフォームとauビッグデータにより、企業のDXと企業間連携を促進～

KDDI株式会社
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社
株式会社フライウィール

データエンジニアリング専門のスタートアップである株式会社フライウィール (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 横山直人、以下フライウィール) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下 KDDI)、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 藤井彰人、以下 KDDI Digital Divergence) は2023年3月10日、資本業務提携 (以下本提携) を締結しました。
2023年4月3日を目途に、KDDIは15.3%、KDDI Digital Divergenceは34.8%のフライウィール株式を保有し、フライウィールはKDDIの連結子会社となります。

本提携により3社は、データ活用による企業のDXの推進や企業が所有するデータとデータを安心安全につなぐことで企業間データ連携を推進します。その結果、社会課題解決やお客さま体験価値の向上を支援し、産業構造の変革を目指します。

本提携では、フライウィールが提供しているプライバシー保護とデータ活用を両立するプラットフォーム「Conata (コナタ) (TM)」、およびKDDIの保有するauビッグデータ (注)、KDDI Digital Divergenceグループのクラウド・アジャイル開発などのデジタル技術が連携します。お客さまデータとauビッグデータなどを元にConata上で企業のビジネス活動をシミュレーションし、デジタルツインとして再現、その結果をリアルなビジネス活動に反映します。

本提携により実現するデータ活用、企業間データ連携のイメージ

<本提携により実現するデータ活用、企業間データ連携のイメージ>

Conata上で企業の受発注データや顧客データなどとauビッグデータを連携させることで、企業の需要予測や発注管理、配送管理、マーケティング最適化などのソリューション構築が可能となります。
例えば、KDDIと企業が持つ位置情報や属性データを組み合わせることで、顧客の移動時間や手段の把握が可能となり、サイネージなどにターゲットに合わせたマーケティングや広告を掲載出来ます。

■本提携の背景・狙い

社会全体のデジタル化が進む中、企業は事業環境の変化に対しデータとデジタル技術を活用した新たな価値創出および事業変革が求められています。一方でDX成功のカギであるデータ活用において、データの不足や活用の仕方が分からない、継続的に事業へ活かすことの難しさなど、多くの企業で課題を抱えています。また、個人情報保護の観点から、社内にあるデータと社外のデータの連携が進まず、産業全体・社会全体での効率化や活性化ができていない状況です。

1. KDDIグループ

KDDIは、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」の提供や人流分析を行う株式会社GEOTRAの設立など、auビッグデータを活用したお客さま体験価値の向上と企業へのソリューション提供を進めています。また、「サテライトグロース戦略」の注力領域の一つであるDXにおいて、KDDI Digital Divergenceを設立し、DX推進に必要となるケイパビリティを持つ多彩なグループ会社の連携や外部企業との提携により、デジタル技術とソフトウエア開発を強化しています。KDDIグループは、本提携により企業のデータ活用を更に推進し、通信のみならずデータでも社会をつなぎ、社会課題の解決や企業のDXを推進します。

2. フライウィール

フライウィールは、データエンジニアリング専門のスタートアップです。米国ビックテック企業でグローバルレベルのデータ利活用の経験を積んだ経営陣・エンジニアが、その経験と技術力を武器にお客さまのニーズに応じたデータ連携、システム実装を短期間で実現します。データ活用のPDCAをスムーズかつ高速に回す取り組みにより、お客さまのデータ利活用を伴走しています。フライウィールのデータ活用プラットフォームConataは、企業がデータ活用に必要となる環境をワンストップで提供可能で、個人情報やプライバシーを最大限保護した安心安全の優れたプラットフォームです。フライウィールは、本提携によりKDDIグループが持つビッグデータ、デジタル技術と相乗効果を生み出し、企業が安心してデータ活用できる世界を作っていきます。