~気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価~
KDDI株式会社
KDDIは、国際的な環境非政府組織(NGO)のCDP(注1)により、環境先進企業として最高評価である「気候変動Aリスト」に2年連続で認定されました。KDDIの気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、環境問題に対する活動のグローバルリーダーとして認められました。
<CDP「気候変動Aリスト」2023ロゴ>
CDPは2000年に設立し日本では2005年から活動する国際的な非営利団体です。環境問題に高い関心を持つ世界中の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行っています。世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、気候変動に関する取り組みと情報開示において最も優れた企業を「気候変動Aリスト」として毎年認定しています。2023年度は約21,000社の評価が行われ、347社(うち日本企業110社)が「気候変動Aリスト」に認定されました(注2)。
■KDDIの気候変動に関する取り組みについて
KDDIは、2030年度までのカーボンニュートラル実現(注3)を宣言しました。通信設備の省電力化や24時間365日CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」、auリニューアブルエナジーによる太陽光発電などの再生可能エネルギー活用により、CO2排出量実質ゼロに取り組んでいます。また、企業のカーボンニュートラル実現を支援する「KDDI Green Digital Solution」の提供や生物多様性を含む自然資本に関する「TNFDレポート」を公開するなど、環境課題の解決を図っています。KDDIはグローバル企業として、すべての事業活動において、環境負荷の確実な低減に取り組みます。
KDDIの環境への取り組み
KDDIはこれからもカーボンニュートラル実現への取り組みを通じて、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■KDDIのサステナビリティ経営について
KDDIは、経済価値に加え、社会価値および環境価値を向上させることで、企業と社会の持続的成長を両立するサイクルを実現するサステナビリティ経営を推進しています。中期経営戦略(2022-2024年度)において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つの重要課題(マテリアリティ)を策定しました。マテリアリティの3つ目に「カーボンニュートラルの実現」、社会に提供すべき8つの提供価値の5つ目にも「カーボンニュートラルの実現」を掲げています。
サステナビリティ経営 サステナビリティ統合レポート2023
カーボンニュートラルの実現 提供価値 [5] カーボンニュートラルの実現
■CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
2000年に設立され、現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740以上の投資家と協力し、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。
2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPを通じてデータを開示しています。
CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
■CDPの環境情報開示と評価プロセスについて
CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。CDPは、企業行動に関する最も豊富で包括的なデータセットを保有しており、独自の開示プロセスと方法論は、高いレベルの信頼を生み出しています。
CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます。
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