新潟県三条市とKDDI、行政DX推進へKDDIデジタル人財を派遣

新潟県三条市
KDDI株式会社

新潟県三条市（市長：滝沢 亮、以下 三条市）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）は2023年10月3日、「包括連携に関する協定」（以下 本協定）を締結しました。両社は本協定を通して、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を図ることを目指します。
なお、KDDIは本協定とあわせて、2023年10月1日からデジタル技術に精通した専門人材を三条市に1名派遣しています。今後、行政手続のデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革など三条市の抱える課題に対し、KDDIのデジタル技術に精通した専門人材が自ら行政の現場に入り、自治体職員とともに解決策を実践していくことで、三条市のDX推進を加速していきます。

■本協定締結の背景

• （1）

  三条市の取り組み

  政府の「デジタル田園都市国家構想」では、デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決や魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速することを推進しています。
  三条市は「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」（注）を策定し、行政が所掌する幅広い領域の政策、施策を総合的、効果的に推進していくための視点の1つとして、「新たな技術の活用」を設定しています。既存の制度や仕組みを前提とすることなく、積極的かつ柔軟に新たな技術やツールを活用していくことで社会課題の解決や利便性の向上を目指しています。
  三条市では今後行政の現場や学校現場においてデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに業務効率化を図ることで、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていきます。

• （2）

  KDDIにおけるDXの強み

  KDDIは、通信を核としたDXにより人と地域の想いをつなぎ、情報格差、地域課題を解決することで、地域共創を実現することを目指しています。各自治体と連携し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（自治体DX）を推進することで、自治体職員・教職員の業務生産性の向上、および住民サービスの利便性の向上に取り組んでいます。
  KDDIグループでは、クラウドベースのシステム開発、アプリケーション開発、サービスデザインなど自治体のDX化に欠かせない豊富なアセットを有しています。また、社内人財育成機関である「KDDI DX University」を2020年に設立し、DX人財の育成にも力を入れています。
  KDDIは今回の取り組みをロールモデルとして、今後も各自治体と連携し自治体DXの実現に貢献していきます。

■本協定について

1. 協定締結の目的

三条市の持続的な発展と誰一人取り残さない地域社会づくりを目指し、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを図っていきます。

2. 協定締結日

2023年10月3日

3. 連携事項

以下3項目について、連携し協働します。

• （1）

  行政事務・サービスのDX推進に関すること

• （2）

  防災、危機管理、暮らしの安全安心のDX推進に関すること

• （3）

  その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

（参考）

■三条市について

三条市は、国の「デジタル田園都市国家構想」および令和5年度が始期となる新たな三条市総合計画を踏まえ、第2期「三条市まち・人・しごと創生総合戦略」を改訂し、「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定しました。本総合戦略の目指すべき理想像として「豊かな自然に恵まれた歴史と文化の息づく創意にみちたものづくりのまち」を掲げ、多くの人が住み続けたい、住んでみたいと自然に感じる「選びたくなるまち三条」を目指し、社会の動向を的確に捉えながら、それぞれの世代やライフスタイル、地域の特性などに応じた各分野の魅力向上に取り組んでいます。

■KDDIグループのDXの取り組み

KDDIは通信を核とした注力領域の1つとして、DXを設定しています。通信が溶け込む時代に最適な通信基盤・IoTの運用管理の知見をさらに進化させ、パートナーとともに新たな価値を創造していきます。

• [1]

  KDDIが目指すDX
  KDDIは、通信を軸として人と人、モノとモノをつなぎ、DXを通じて、次世代のビジネスや生活の発展を目指しています。KDDIグループの多様なケイパビリティを活かし、働き方改革や業務の生産性向上を支援する「コーポレートDX」、デジタルの力で経営課題や社会課題を解決する「ビジネスDX」、さらにこれらを円滑に進めるための「事業基盤サービス」（データセンター・デジタルコンタクトセンター）を強化、拡大しながら、お客さまビジネスをサポートしています。

• [2]

  KDDIのDXを支える人財
  KDDIは2020年度に社内人財育成機関である「KDDI DX University」を設立しました。2023年度までにはDX人財をグループ全体で約4,000名に増やし、お客さまのDXを支援します。さらに、データをベースにビジネスデザインができる変革リーダーをDXコア人財と定め、「KDDI DX University」で約1年間200時間におよぶDXコア人財を育成するプログラムを実施し、のべ700名が受講しています（2023年9月時点）。

• [3]

  KDDIのDXの支援体制
  2022年4月、新たな価値の創造に向けた体制を整備し、ビジネス開発・コンサルティング、DXサービス企画、システム開発を垂直統合する「DX推進本部」を新設しました。また、2022年5月にはDXを専業とする中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings」を設立。2022年7月、DXに欠かせないクラウドベースのシステム開発、アプリケーション開発、サービスデザイン、アジャイル組織変革コンサルなどのケイパビリティを持った会社の共同体である「KDDI Digital Divergenceグループ」を始動しました。

• 注）

  「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」（1.8MB）