3月14日に閣議決定されたNTT法改正案への見解

KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社

KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社（以下 3社）は、2025年3月14日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下 NTT法改正案）に対する見解を表明します。

「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）に関しては、電気通信事業者や地方自治体など183者が廃止には一貫して反対の立場を表明してきました（注）。今般のNTT法改正案によればNTT法は廃止せず、必要な規律を維持することになっています。

これは、2025年2月3日に総務省情報通信審議会で取りまとめられた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申」において、日本電信電話株式会社（以下 NTT）が保有する、他事業者が構築し得ない、電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備（以下 特別な資産）や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が改めて確認されたことに基づくものであり、賛同します。

今般の検討結果を踏まえれば、将来にわたり、NTTの特別な資産の維持・保護、電気通信事業にかかるユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進および安全保障などの確保が極めて重要です。そのため、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠であると考えます。

3社は、災害時のライフライン確保や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、地方・都市の持続的発展など、さまざまな社会課題の解決に向けた安心安全かつ強じんな通信環境を、地域を問わず実現することが必要との考えのもと、変化する社会のニーズに応えるべく事業者間の公正競争と協調を通してサービスの高度化・多様化を図り、わが国の国民生活・経済活動を支える役割を務めていきます。