非管理職の平均給与者、ジョブ型で月額最大約8.5万円の賃上げ

～高評価者を重点的に引き上げ、非管理職平均で約6％の賃上げ、初任給は30.5万円以上に～

KDDI株式会社

KDDIは、基幹職（非管理職）の社員に対し、1.2万円のベースアップと、平均1.1万円の定期昇降給に加え、高評価者を対象とした、平均0.8万円の特別昇給および平均12.4万円の特別賞与の支給を行います。これらを合計して、昨年に引き続き、平均で約6％の賃上げを実施します。
KDDIは2020年にKDDI版ジョブ型人事制度を導入しました。今回、特に高評価者の給与引き上げを重点的に行うことで、KDDI版ジョブ型人事制度が掲げる「プロ人財の育成」の加速を目指します。例えば、非管理職における平均のグレード給（基本給）を支給されている社員が、最高評価を獲得した場合、月額換算で約8.5万円の賃上げとなります。

内容	対象	金額	実施時期
ベースアップ	基幹職	一律1.2万円／月	2025年4月
定期昇降給	基幹職	平均1.1万円／月	2025年10月
特別昇給	基幹職のうち、高評価者	平均0.8万円／月	2025年10月
特別賞与	基幹職のうち、高評価者	平均12.4万円／年	2025年12月 2026年6月

＜賃上げの内訳（見込み値）＞

また、2025年4月に入社予定の新卒入社社員の初任給について、2.5万円のベースアップを行い、30.5万円からとします。高いスキルを保有する人財の場合、初任給は最大で36.5万円となります。

要件	初任給
博士相当のスキル司法修習生	33.5万円～36.5万円
学会の経験・論文投稿（国際・国内有名学会に限る）	32.5万円
専門領域定義書における上位資格	31.5万円
ベース初任給	30.5万円

＜新卒初任給の設定基準（注1）＞

■目的

1. 環境変化への対応

KDDIは、企業理念として「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げています。昨今の物価上昇や社会保険料上昇の中でも、全従業員が安心してKDDIで働くことができるよう、ベースアップを実施します。
新卒初任給の引き上げは、採用競争が激化するなかでも専門性の高い人財を確保することを目的としています。加えて、将来のキャリアプランの実現に向けた業務・自己研鑽に、入社後も安心して取り組めるよう支援することも目的としています。

2. KDDI版ジョブ型人事制度における高評価者への対応

KDDI版ジョブ型人事制度は、職務とスキルを明確に定義し、実力に基づいた評価・報酬で社員の成長を加速させることを目指しています。
今回、高評価者を対象として、特別昇給および特別賞与の支給を行うことで、社員それぞれが自身の専門性や能力を深め、社内外のパートナーと連携しながら成果を創出することを目指し、自発的に行動することを促進します。

KDDIは、2025年春に、本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転することを契機として、社員自身が成果創出に向けて挑戦・工夫できる環境・風土の醸成を進めていきます。

（参考）

■KDDI版ジョブ型人事制度導入による成果

キャリア採用実績：2023年度実績は385名で、2013年度と比較して約10倍に向上
プロ人財比率：2024年3月時点で、戦略領域（注2）において約40％に向上
若手管理職（注3）：2024年4月時点で283名で、2021年4月時点と比較して約2.6倍に増加

■採用計画

1. キャリア（中途）採用

2025年度計画数	245名～370名
（参考）2024年度計画数	270名

2025年度の中途採用では、2024年度に引き続き、中期経営戦略でも公開している注力領域を中心として、幅広い領域で5Gを活用したデジタル変革により新規事業を創出し、お客さまや社会の課題解決をリードできる人財の採用を加速していきます。
2024年度から引き続き、NEXTコア事業の成長を目指すビジネスセグメントでのプロダクトマネージャー、コンサルタントといった専門性を有する人財の採用を強化しますが、注力領域に加え、環境変化に柔軟に対応し採用数や専門性などの要件を決定していきます。

2. 新卒採用

2025年度計画数	260名
（参考）2024年度計画数	260名

最新の採用情報については、KDDI採用ポータルサイトをご参照ください。2025年度の中途採用募集要項は、2025年3月から順次公開予定です。

注1）新卒初任給の設定基準や設計の背景については、以下をご参照ください。
- 2024年3月7日ニュースリリース
  KDDI従業員に対し平均6％の賃上げを実施
  ～2024年新卒からベースアップで初任給28万円以上に、スキルに応じた報酬の柔軟化～
注2）ビジネスディベロップメント、コンサルタント＆プロダクトマネージャー、テクノロジスト、データサイエンティスト、エクスペリエンスアーキテクト、事業戦略・事業管理、マーケティングの7つの専門領域を指します。
注3）40歳未満の経営基幹職（管理職）のことを指します。