平均5.1％の賃上げ、KDDI版ジョブ型の評価に応じて特別昇給・賞与も実施

～3年連続で賃上げ、初任給は31.3万円以上に～

KDDI株式会社

KDDIは、総合職のうち基幹職（非管理職）の社員に対し、0.8万円のベースアップと平均1.0万円の定期昇降給に加え、KDDI版ジョブ型人事制度の評価に応じて、平均1.2万円の特別昇給および平均40.8万円／年の特別賞与の支給を行います。これらを合計して、平均で5.1％の賃上げを実施します。

KDDIは2020年、「プロを創り、育てる」をコンセプトにKDDI版ジョブ型人事制度新規ウィンドウで開くを導入しました。また、2025年には、高評価者の給与引き上げを重点的に行うため、特別昇給と特別賞与の支給を行いました（参考：2025年3月6日ニュースリリース）。
今回、特別昇給と特別賞与の対象を、自律的な挑戦を通じて組織に大きく貢献した、上位約3割の高評価者に変更し、加算額を2025年度から2.4％増加させます。これにより、評価に応じた報酬の濃淡を一層強め、プロ人財への還元を強化することで、社員自身の成長や挑戦する風土の醸成を目指します。

内容	対象	金額	実施時期
ベースアップ	基幹職	一律0.8万円／月	2026年4月
定期昇降給	基幹職	平均1.0万円／月	2026年10月
特別昇給	基幹職のうち、高評価者	平均1.2万円／月	2026年10月
特別賞与	基幹職のうち、高評価者	平均40.8万円／年	2026年12月 2027年6月

＜賃上げの内訳（見込み値）＞

また、2026年4月に入社予定の新卒入社社員の初任給についても、0.8万円のベースアップを行い、31.3万円からとします。特に高い専門性を保有する人財の場合、初任給は最大で37.3万円となります。

■新卒初任給の見直しについて

1. 背景

KDDIはこれまで、高いスキル・経験などを保有する場合には、柔軟に報酬設定を行ってきました。
今後、さらに学生一人ひとりの専門性や志向を重視し、入社前からの自律的なキャリア形成を促進するため、初任給の設定基準の見直しと共に、「初期配属領域確約コース」の割合を引き上げます。

2. 概要

（1）: 2026年卒以降を対象に、「入社コースと学位／専攻の合致度」に関する報酬基準を設定します。さらに、入社後の業務で発揮し得る「保有スキル・経験」についても併せて報酬に反映させます。
これにより、学生時代の専門的な学びが、初任給に明確に反映される制度設計に変更します。

（2）: 2027年卒以降を対象に、「初期配属領域確約コース」の割合を、現在の5割から8割に引き上げます。これにより、入社前からプロ人財としての意識醸成を図るとともに、内定時期から入社後まで一人ひとりが専門性を武器に早期から活躍できる育成環境を整備していきます。

3. 初任給の算定方法

（1）

卒業学位に応じてベース初任給を設定

卒業学位	ベース初任給
博士^※	37.3万円
修士^※	33.3万円～
学士	31.3万円～

※入社コースと学位／専攻が合致していない場合は対象外です。
また、以下のコースで入社する場合は対象外です。
「ビジネスインキュベーション」、「アカウントコンサル（法人営業）」、「パートナーコンサル（代理店営業）」、「カスタマーサービス」、「OPENコース業務系」

（2）

スキル・経験に応じて初任給を加算

スキル・経験	上限金額
学会の経験・論文投稿（国際・国内有名学会に限る）	～34.3万円
特定領域における上位資格長期インターンシップ優秀者入社後の実業務で発揮できる卓越したスキル、高度な技術	～33.3万円

KDDIは2025年7月、本社を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転しました。KDDIグループ各社の社員やパートナー企業の方々が新本社に集まり、プロ人財の育成とコラボレーションの場として活用することで、専門性・人間力の向上を促し、KDDI版ジョブ型人事制度を一層加速させていきます。

（参考）

■目的

1. 環境変化への対応

KDDIは、企業理念として「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げています。昨今の物価上昇や社会保険料上昇の中でも、全従業員が安心して業務に邁進できるよう、ベースアップを実施します。
また、新卒採用競争が激化する中でも、専門性の高い人財を確保するとともに、将来のキャリアプランの実現に向けた業務・自己研鑽に、入社後も安心して取り組めるよう支援することを目指しています。

2. プロ人財育成に向けた、KDDI版ジョブ型人事制度の深化

KDDI版ジョブ型人事制度は、プロ人財育成に向け、職務とスキルを明確に定義し、実力に基づいた評価・報酬で社員の成長を加速させることを目指しています。
今回、評価に応じて、プロ人財への還元を強化することで、社員が専門性や能力を自発的に高めることを目指します。また、新卒初任給の見直しにより、入社前からプロ人財としての意識を醸成し、早期に活躍できる環境を整備していきます。