リテール向け店舗開発ソリューションを提供開始

～位置情報・興味関心データを活用し、売上予測・店舗開発業務を支援～

KDDI株式会社

KDDIは2024年8月20日から、個人向けの小売りやサービスを提供するリテール業界が抱える課題解決のため、KDDIが保有する位置情報データやサービス利用状況から推定した興味関心データ（注）と、お客さまの保有する店舗売上・会員情報などのデータを組み合わせてダッシュボード化する店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting」（以下本ソリューション）を提供開始します。本ソリューションでは、新店舗の出店候補地を分析し、商材への関心の高さや競合商圏との重複度合いなどを可視化する「店舗開発支援パック」や、類似店舗のデータを基に新店舗の売上予測を支援する「売上予測支援パック」など、5種類のパックを提供します。
KDDIが保有するビッグデータと、お客さまの社内に点在するデータを組み合わせて活用することで、客観的データに基づいた候補地評価や出店判断が可能になり、店舗開発業務の効率化に貢献します。

KDDIは2024年5月から、お客さまの事業成長・社会課題解決へ貢献するため、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動しました。リテール業界向けには「WAKONX Retail」として、消費者ニーズの多様化や労働人口不足といった業界課題の解消に取り組んでいます。KDDIは、本ソリューションやパートナー企業の皆さまとの協業を通じ、リテール業界が継続的に利益創出できるモデルへの変革に貢献していきます。

＜店舗開発支援パックの画面イメージ＞

■背景

リテール業界では、消費者ニーズの多様化や慢性的な人手不足への対応が求められています。また昨今では、都市開発やワークスタイル変革による急激な人流の変化に対する需要把握が重要になっています。その解決策の一つとして、データ活用による商品・サービスの最適化・効率化や、新たな購買体験による需要喚起が期待されています。
これまで一般的に、位置情報を基に人流を把握し店舗の効率化を図るサービスが提供されていましたが、例えば「ある店舗周辺では午前中に人が多い」など、単純な人流の多寡から得られる示唆は限定的でした。
今回、位置情報データに加えてKDDIが保有する決済データやEC・エンタメコンテンツなどのサービス利用状況データを組み合わせることにより、顧客特性と行動傾向をより詳細に可視化することが可能になりました。また、近隣の競合店舗の場所なども一元的に把握できるため、例えば「ある店舗周辺では旅行に関心の高い人が午前中に多く、近隣に旅行代理店は出店していない」など、高度なデータ分析を効率的に実施でき、最適な体験価値を創出することが可能です。

■本ソリューションの概要

1. 提供するパック

お客さまの課題に合わせた5種類のデータコンサルティングパックを提供します。

パック名称	提供内容
店舗開発支援パック	属性／位置情報／興味関心データを基に出店候補地の評価付けを実施
売上予測支援パック	店舗単位での売上予測を目的にPOSデータの集計、予測モデルの構築を実施
マーケティング活用パック	データドリブンな販促・マーケティングサイクル構築を支援
在庫可視化・最適化パック	商品ごとの在庫回転率を可視化し改善を支援
品揃え最適化パック	店舗単位での商品棚最適化を目的にPOSデータを集計、需要予測支援

2. 先行導入事例

英会話教室・スクールを展開するKDDIグループのイーオンに、本ソリューションの店舗開発支援パックを先行導入しました。導入の結果、データに基づく分析がスピーディーに行えるようになり、定量・定性を合致させて妥当な判断をすることに寄与しているとの声がありました。

3. 詳細

詳細やお申し込み方法については、Webサイトをご覧ください。

なお、2024年9月3日から9月4日の2日間開催されるKDDIグループ最大級のビジネスイベント「KDDI SUMMIT 2024」にて、「リテールDXが拓く流通・小売業界の可能性」と題してWAKONX Retailが実現するビジネスモデル変革について講演します。ご参加には事前の参加登録（無料）が必要ですので、「KDDI SUMMIT 2024」特設サイトからご登録ください。

（参考）

■WAKONXについて

WAKONXは、KDDI VISION 2030「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセプトから生まれたブランドであり、機能群を有するAI時代のビジネスプラットフォームです。WAKONXを通じて、最適化したネットワークの設計・構築から、大規模計算基盤による企業間データの蓄積・融合・分析を行います。また、AIが組み込まれたサービスやソリューションを各業界に最適化して提供することで、法人のお客さまの事業成長と社会課題の解決を支援していきます。