ニュースリリース

2025年度の蓄電池事業参入に向け、大型蓄電池設備の建設着手

~電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献~

auリニューアブルエナジー株式会社
KDDI株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社エナリス

auリニューアブルエナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 吾朗、以下 auリニューアブルエナジー)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川 智明、以下 東京電力ホールディングス)、株式会社エナリス(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長:都築 実宏、以下 エナリス)は2025年度下期から、auリニューアブルエナジーを事業主体として蓄電池事業(以下 本事業)を開始します。
KDDI小山ネットワークセンター(栃木県小山市)内にauリニューアブルエナジー初となる大型蓄電池(発電出力1,999kW、蓄電池容量5,608kWh)を導入(該当項目へジャンプします注1)することとし、2024年12月から蓄電池設備の建設を開始します。

<大型蓄電池 イメージ>

本事業では大型蓄電池を電力系統に直接接続し、例えば電力の需給がひっ迫した際に調整力を供出(該当項目へジャンプします注2)するなど、各電力市場取引を通じて電力安定化に寄与します。
本事業においてauリニューアブルエナジーが蓄電池事業者となり、東京電力ホールディングスが系統運用ノウハウやリチウム電池の知見を活かした蓄電池システムの設計や設備保守を、エナリスが電力市場取引に必要な運用業務および蓄電池の充放電制御などを担います。
KDDIは、2030年度末までにKDDIグループのカーボンニュートラル実現を目指しています。本事業を通じて大型蓄電池事業の一連の知見を蓄積し、例えば昼間に太陽光発電で創出した電力価値を、KDDI設備の夜間電力需要へ供給するなど、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを進めていきます。
東京電力ホールディングスは電気事業で培った知見や技術力を、お客さまの再生可能エネルギー利用率の向上やBCP対策ニーズへ応えつつ、電力の需給バランス維持へも活用し、エネルギーの安定供給システムを構築していきます。

4社は、本事業を通じて電力市場取引をはじめとする大型蓄電池事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル実現に向け、各社の知見を最大限に活かしながら、中長期的なプロジェクトとして連携していきます。

■発電所概要

所在地栃木県小山市神鳥谷1919-1(KDDI小山ネットワークセンター敷地内)
運転開始月2025年10月(予定)
設備仕様発電出力 1,999kW/蓄電池容量 5,608kWh
敷地面積324平方メートル

(参考)

■auリニューアブルエナジー

auリニューアブルエナジーは、「再生可能エネルギーで、"自然"と"地域社会"をつなぎ、地球と人が、ともに豊かに暮らせる未来へ。」をPurpose(存在意義)として掲げ、地域や自治体、パートナー企業のみなさまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。地域に存在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの分散型電源を制御し、安定供給を実現する再生可能エネルギー中心のエネルギー社会への転換に寄与していきます。
ホームページ URL:https://www.kddi-re.com

■東京電力ホールディングス株式会社

東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ホームページ URL:https://www.tepco.co.jp/index-j.html

■株式会社エナリス

株式会社エナリスは、「人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現する」ことを企業理念のビジョンとして掲げています。創業事業である需給管理技術を基盤に、脱炭素社会におけるエネルギーの在り方を想像し、「集める」「つなぐ」「取引する」「制御する」「融通する」「環境価値を活かす」など、エネルギーに関わる新しい仕組みづくりに挑戦しています。
ホームページ URL:https://www.eneres.co.jp/

  1. 注1)公益財団法人東京都環境公社「系統用大規模蓄電池導入促進事業」に令和5年度採択
  2. 注2)調整力は、電力需給の安定を維持するために重要な概念。電力系統が安定して運用されるために、電力の供給と需要のギャップを埋める役割を果たす。調整力提供者(主に発電事業者)は、電力系統の安定性を維持するために調整力を供出する。
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