日本郵便とKDDI、ドローン社会基盤化へ基本合意書を締結し、郵便局をドローンポート拠点とする実証を開始

日本郵便株式会社
KDDI株式会社

日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小池 信也、以下 日本郵便）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）は、両者が2026年6月に締結した「ドローンによる地域課題解決と社会基盤化の実現」に向けた基本合意書（以下 本合意書）に基づき、2027年度以降の本格的な協業に向けた第一歩として、2026年9月28日から10月4日まで、郵便局をドローンポート拠点とする実証（以下 本実証）を行います。

本実証では、石川県珠洲市の珠洲郵便局の屋上にドローンポート「Skydio Dock for X10」を設置します。平時には通学路の安全確認を行うほか、災害などによる道路寸断を想定して配送ルートの状況を把握し、郵便局の集配社員などの安全確保に活用できる可能性を確認します。また、珠洲市内に既に配備されているドローンポートと連携し、複数のAIドローン（注）を活用して監視・点検エリアを拡大し、有事（災害時）における被災状況および住民の安否を迅速に把握できるか検証します。
これらの取り組みを通じて、地域に根差した郵便局をドローンポートの拠点として活用することが、地域課題の解決に有効であるかを検証し、平時および有時における地域課題の解決と地域経済の活性化に貢献するため、本合意書に基づき、全国の郵便局を活用したドローンポートの常設化およびドローン物流の社会実装について検討を進め、2027年度以降の本格的な協業の実現を目指します。

■基本合意書について

1. 背景

• 日本郵便は、ドローンなどの新技術を活用して、今後の担い手不足などに対応し、安定的かつ持続可能な郵便・物流サービスの提供を目指しています。
• KDDIは、市役所、消防署などとの官民連携により、AIドローンを全国に配備することで、平時・有事を問わず、10分以内に全国どこへでも遠隔操縦によりドローンが駆け付けられる社会基盤の構築を目指しています。
• 郵便局は、郵便・物流サービスなどを通じて地域住民との接点を有し、住民の生活圏に近い場所でサービスを提供する地域拠点です。両社は、郵便局を活用し、地域の見守り、防災、物流などの分野でドローンの活用を進め、地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

2. 基本合意書に基づく連携内容

（1）ドローンポートを活用した新たなビジネスモデルの検討および構築

郵便局をはじめとする日本郵便の施設において、KDDIが保有・管理するドローンポートを活用し、山間部などにおけるドローンを用いた新たなビジネスモデルを検討および構築します。

（2）ドローン物流の社会実装

日本郵便によるドローン物流の社会実装に向けて、KDDIが有するリソースなどを活用し、ドローン物流の運航体制を検討および構築するとともに、ドローン物流の社会実装に関連する政策提言を検討および実施します。