ティアフォーとKDDI、自動運転サービスの社会実装に向け協業に合意

～運転手不足や交通空白など、地域交通の課題解決に貢献～

株式会社ティアフォー
KDDI株式会社

株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員 CEO：加藤真平、以下ティアフォー）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は、自動運転サービスの社会実装に向けた協業（以下本協業）に関する合意書を2026年5月29日に締結しました。さらに2026年7月1日からは、KDDIスマートモビリティ株式会社（本社：東京都中央区、以下 KDDIスマートモビリティ）を加えた3社で連携していきます。
3社は、ティアフォーの自動運転システム、KDDIの通信基盤およびインフラオペレーション力、KDDIスマートモビリティが担う走行計画の策定から車両の調達、遠隔監視、運行管理までの一貫した実装支援力を組み合わせることで、地域で利用可能な自動運転サービスの導入を実現していきます。
本協業を通じて、自動運転サービスの事業性・運用性・安全性を高めながら、運転手不足や交通空白地域の拡大などの課題解決に貢献し、持続可能な地域交通の実現を目指します。

■背景

ティアフォーとKDDIは、2018年2月の業務資本提携（注1）以来、5Gを活用した遠隔制御型自動運転システムの実証実験や公道における走行実証（注2）を通じて、自動運転社会の実現に向けた技術開発と環境整備を進めてきました。
近年は、運転手不足の深刻化を背景に、路線縮小や廃止が相次ぐなど、地域公共交通の維持・確保が大きな社会課題となっており、政府は2030年度までにバス、タクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標（注3）を掲げています。
こうした状況を踏まえ、ティアフォーとKDDIは、これまでの連携にKDDIスマートモビリティによる地域交通の運営知見を加え、自動運転サービスの事業開発から運用までを3社で推進していきます。

■本協業の内容

1. 地域交通の課題解決に向けた自動運転サービスの社会実装を推進

3社は、運転手不足や路線縮小など地域交通が抱える課題の解決に向け、地域の移動ニーズや運行環境に応じた自動運転サービスの社会実装を推進します。
路線バスやタクシーなどの公共交通機関に加え、公営・民間のシャトルサービスなどを対象として、事業性・地域ニーズ・運用体制を踏まえて導入を進めていきます。

2. 3社のアセットを融合し、事業開発から運用まで連携

ティアフォーは、自動運転システムおよび関連技術を提供するとともに、事業開発、運用、技術開発を通じて、自動運転サービスの実装を推進します。
KDDIは、全国に有する通信ネットワークに加え、遠隔監視や運行管理を支えるモビリティコントロールセンター、走行データの解析やAI処理を通じて自動運転サービスの安定運用を支えるAIデータセンター、ならびに幅広い事業アセットを活用し、社会実装を支援します。
KDDIスマートモビリティは、AIオンデマンド交通「mobi」の運用で培った需要分析、運行計画、利用促進、自治体・交通事業者との調整のノウハウをいかし、パートナー企業と連携しながら、地域で利用可能な自動運転バス、タクシー、シャトルの走行計画策定、車両調達、遠隔監視、運行管理を一貫して担い、社会実装を推進します。
3社は自動運転サービスにおいて、2030年までに累計1,000台規模の商用導入を目指します。

■KDDIスマートモビリティについて

KDDIスマートモビリティは、2026年7月1日にKDDIの完全子会社として、Community Mobility株式会社から商号変更する新会社です。従来Community Mobilityで運営していたAIオンデマンド交通「mobi」の事業に加え、自動運転サービスを提供することで、持続可能な地域交通の実現に貢献していきます。
本協業では全国約60エリアで展開する「mobi」や、自動運転サービスにおける企画・開発・運営の知見をいかします。