厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を締結

KDDI株式会社

KDDIは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、スマートフォンの利用者の位置情報などをもとに作成された人口データを迅速かつ柔軟に提供するため、厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を2020年11月20日に締結しました。

本協定は、厚生労働省を含む関係省庁からの人口データなどの提供要請を受け、人の接触行動を推定することなどにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを進めることを目的として締結するものです。

KDDIでは現在、スマートフォン向けアプリケーションから得られる位置情報を活用したビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ提供しています。
KDDIは厚生労働省からの要請に基づき、「KDDI Location Analyzer」で取得したデータを11月20日以降提供していきます。「KDDI Location Analyzer」は最小10m単位、最短2分単位の位置情報、スマートフォン契約時の本人確認情報に基づく性年代別の属性など、細かいデータによる人口分布・人口構成・移動人口などの統計情報を保持しており、クラスター対策に資する情報として活用されることを期待しています。

なお「KDDI Location Analyzer」で用いるデータは、KDDIと沖縄セルラー電話にて個別にデータ利用許諾がとれたお客さまのみを対象とし、誰の情報であるかわからない形式に加工、統計化した位置情報データおよび属性情報です。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、今後も位置情報などを活用したビッグデータの分析により新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みを実施し、お客さまに新しい体験価値を創造していきます。

「KDDI Location Analyzer」について詳しくはこちらをご確認ください。

(参考)

2020年3月27日 厚生労働省報道発表
新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて

2020年3月31日 厚生労働省報道発表
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請について