自動運転トラック輸送のT2と資本業務提携

KDDI株式会社

KDDIは2023年8月31日、自動運転トラックシステムの開発とそれを搭載した車両による幹線輸送サービス事業の展開を目指す株式会社 T2（本社：千葉県市川市、代表取締役 CEO：下村 正樹、以下 T2）と資本業務提携契約（以下 本契約）を締結しました。
本契約を通じてKDDIは、自動運転車両の遠隔監視などに適したモバイル通信やこれまでの実証実験を通じたアセットを提供し、T2を支援します。
両社は自動運転技術を活用した幹線輸送サービスの早期の社会実装を実現していきます。

■背景

• 近年、物流の2024年問題に代表されるようにトラックドライバー不足に起因する輸送キャパシティ不足が社会課題となっており、解決策の一つとして自動運転の導入が期待されています。2023年4月1日には特定条件下での完全自動運転である「レベル4自動運転」の公道走行許可の制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。自動運転車両が公道走行する際は遠隔監視装置を設置し、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置することが義務付けられています（注1）。
• T2は特定の走行環境条件下において運転操作のすべてを代替することが可能な「レベル4自動運転」システム（以下 本システム）を自社開発しています。2020年7月には本システムを搭載した普通車でPoCを開始し、2023年4月には大型トラックの高速道路上での走行実験に成功しました（注2）。宅配需要の増加などによりドライバー不足が社会問題となる中、T2は日本の物流業界を支えるべく、自動運転技術を活用した物流インフラの構築を目指しています。
• KDDIは約5年にわたりモバイル通信を活用した自動運転車の遠隔監視などの実証に取り組んできました（注3）。遠隔監視を利用する場合、車両側の状態を遠隔監視側に映像で伝えるため、上りのデータ通信量が増えるという特徴があります。また、高速移動時や渋滞時など、さまざまな条件下でも必要な時に安定して通信ができる高い信頼性が求められます。こうした自動運転車の遠隔監視などに適したモバイル通信を幅広く提供することで、通信の適用領域を拡大するとともに、自動運転車の安全な運行を支えていくことを目指しています。

■本契約の内容

本契約により、KDDIはT2と共に自動運転トラックの遠隔監視などに適したモバイル通信の活用検討や周辺技術の開発を進めます。また、運行が予定されているエリアでの実証実験に共同で取り組んでいきます。これにより、T2の自動運転技術を活用した物流インフラの構築を共に推進していきます。

（参考）

■T2の概要

• 注1）

  警察庁 道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）概要資料（272KB）

• 注2）

  株式会社T2 これまでの歩み

• 注3）

  2018年5月31日 KDDIトビラ
  実用化が待たれる『自動運転車』のレベル4実験に乗車！ 5Gが未来の社会を変える？