日立とKDDIが、大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」で共同展示

株式会社日立製作所
KDDI株式会社

株式会社日立製作所（以下 日立）とKDDI株式会社（以下 KDDI）は、このたび、2025年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）の未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」（以下「未来の都市」）にプラチナパートナーとして協賛し、共同展示します。両社は「Society 5.0を目指す未来の都市＝経済発展と社会課題の解決を両立する人間を中心とした都市の姿を浮かび上がらせる舞台」というビジョンに深く共鳴し、「未来の都市」の基本計画立案プロセスにおいて、中核企業としてコンセプト策定に関わってきました。今後、協賛11者全体で協力し、未来の都市像を描いていきます。

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  ＜未来の都市 外観（イメージ）＞

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■「未来の都市」概要

「未来の都市」では、サイバーフィールドとフィジカルフィールドが相互に連携し融合した展示を通じて、来場者にさまざまな問いを投げかけ、未来の都市像をともに考えていただく機会を提供します。また、企業・組織や業界の垣根を超えて、さまざまな知見やアイデアを掛け合わせて生まれた、未来の都市につながるデジタルイノベーションや新たな価値を実証します。
リアル会場に加え、KDDIが提供するバーチャル会場と併せて、リアルとバーチャルが高度に融合した2030年の未来の都市像を実現する計画です。今後、全協賛者で創り上げる「テーマ展示」「コモン展示」のほか、以下5つのテーマでの「個社展示」を計画していきます。

■日立・KDDIの構想

両社は「Society 5.0と未来の都市」のテーマをもとに具体化していきます。社会インフラやプラットフォームの提供企業として培ってきた両社のノウハウやテクノロジーを組み合わせることで、人びとが生き生きと暮らすことができる「未来の都市」での生活を来場者が体感できる展示を目指します。
また、「みんなが作る未来の都市」を念頭に、来場される方々の意見を展示に反映することで、来場者の課題意識に寄り添った社会像を、市民と企業でともに探索していきます。

■日立製作所 取締役会長 東原敏昭のコメント

今回の大阪・関西万博はSociety 5.0実現に向けて重要なマイルストーンになると確信しており、その一員として参画させていただくことを大変光栄に思います。KDDIさまとともに、協賛者や市民の方々を巻き込んだ議論を通じて、人々が自分らしい行動を実現して生き生きと活躍できる、明るい未来の都市像を描いていきます。また、IT・OT（注）・プロダクトを併せ持つ日立の強みを生かしてお客さまやパートナーとの協創を推進することで、Society 5.0の実現に取り組んでまいります。

■KDDI 代表取締役社長 CEO 髙橋誠のコメント

このたび、歴史ある万博に参画させていただくことを大変嬉しく思います。KDDIは、通信が溶け込んだ社会において、通信および「KDDI Digital Twin for All」による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会課題の解決により、未来社会の発展に貢献することを目指しています。「未来の都市」では日立さまとともに、参加した皆さまの声により変化する都市の姿を描き、会場だけでなくバーチャル上でも楽しめるように準備していきたいと思います。是非ご期待ください。

（参考）

■日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム＆サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー＆モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT（制御・運用技術）、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度（2023年3月期）の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイトをご覧ください。

■KDDIについて

KDDIは、「au」、「UQ mobile」、「povo」をマルチブランドで展開し、5G・IoTサービスなどを国内外の個人・法人の多くのお客さまに提供しています。また中期経営戦略（2022-2024年度）では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大する「サテライトグロース戦略」を推進しています。
具体的な注力領域は、DX、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）、地域共創の5つを中心に構成されています。特にDXでは、法人のお客さまに、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備し、業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。
さらに、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を中期経営戦略の根幹に置いています。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、新たな価値が生まれる時代を目指していきます。

• 注）

  Operational Technology：運用・制御技術