JTBと観光DX、観光需要回復に向け協業

KDDI株式会社

KDDIは2023年2月28日、株式会社JTB (代表取締役 社長執行役員: 山北 栄二郎、以下 JTB) とスマートグラスを中心としたデジタルデバイスの活用によるツーリズム産業の活性化を目指し、「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策実施に係る覚書 (基本合意) (以下 本覚書)」を締結しました。
両社は今後インバウンド回復に向け、スマートグラスのほかさまざまなデジタルデバイスやソリューションを活用し、地域の魅力を体験できるコンテンツ提供による地域送客などを実施します。

■背景

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要は大幅に減少しました。観光庁は本格的なインバウンド回復に向けて感染拡大防止策の徹底を前提に、国内外の観光客を惹きつける滞在コンテンツの充実、先端技術を活用した受け入れ環境整備を一挙に進める方針を打ち出しています (注1)。

■実施内容

JTBが有する観光ネットワークとKDDIの「auビジュアルガイド」などのソリューションを活用し、ツーリズム産業が抱える課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策を実施します。

• (1)

  空港における日本の魅力を紹介するデジタルコンテンツの提供

• (2)

  バスなどの移動手段における多言語対応可能なガイドツアーの実施

• (3)

  XR技術を活用したアドベンチャーツーリズム (注2) への興味喚起

• (4)

  デジタルコンテンツを活用した地域送客プラットフォームの構築

■取り組み第1弾: 関西国際空港での地域観光疑似体験ブース設置

本覚書の取り組み第1弾として2023年3月10日から、関西国際空港内の関西ツーリストインフォメーションセンター (以下 KTIC関空) に「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」(以下 本ブース) を設置します。
KTIC関空は大阪・関西万博に向け今後さらなる盛り上がりが期待される関西の玄関口にあり、日々約2,500名 (2023年1月時点) (注3) の訪日外国人が訪れています。本ブースでは、スマートグラスのAR技術を活用し、神戸や滋賀などの観光地の景色を視聴できるコンテンツを提供します。本ブース設置にあたり自治体などから映像提供を受けています。XR技術を活用した没入感のある映像体験と魅力的なコンテンツを掛け合わせることで、各地域への送客につなげます。

KDDIは今後もJTBと協力し、スマートグラスやXR技術などを活用した新たな観光体験を創造していきます。

(参考)

■JTBについて

JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、さまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル&ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことを目指しています。
JTBグループは創立110周年となる2022年を機に、事業ドメインである「交流創造事業」におけるサステナビリティへの取り組みをさらに加速し、「心豊かで持続可能な社会の実現」をめざします。

• 「交流創造事業」はJTBの登録商標です。

■KDDIの取り組みについて

KDDIは5GとXRを活用し新たな体験価値をお届けすることを目指し、スマートグラスを通じた新たなユースケース創出に取り組んでいます。
KDDIは2023年2月28日のMWC Barcelonaにおいて、米国Qualcomm社の提唱するスマートグラス向け開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces (TM)」に参加することを発表しました。今後もパートナー企業とXR技術で協業し、新しい体験価値を創造していきます。

• 注1)

  観光庁「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン（案）について (2.3MB)」

• 注2)

  旅行者が地域独自の自然・景色・文化を体験することで旅行者自身の自己変革・成長の実現を目的とする旅行形態。
  今後さらなる復活が見込まれる訪日外国人旅行客が主なターゲットとなっています。

• 注3)

  KTIC関空調べ

• 会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。