KDDI株式会社
KDDIは2022年12月1日、地方自治体がマイナンバーカード利用者に独自ポイントを付与できる「自治体マイナポイント事業」(以下、本事業) に、キャッシュレス決済事業者として参加します。本事業に参加する20自治体のポイント給付施策において、2022年12月1日以降順次、au PAYが利用可能となります。
■対象自治体
給付施策開始日 | 自治体数 | 自治体名 |
---|---|---|
2022年12月1日 | 17自治体 | 群馬県前橋市、茨城県土浦市、東京都八王子市、長野県松本市、岐阜県安八町、静岡県島田市、兵庫県南あわじ市、兵庫県姫路市、岡山県早島町、島根県安来市、広島県福山市、山口県岩国市、香川県、香川県東かがわ市、香川県さぬき市、大分県、宮崎県西都市 |
2022年12月12日 | 1自治体 | 滋賀県米原市 |
2022年12月19日 | 1自治体 | 愛知県岩倉市 |
2023年1月16日 | 1自治体 | 長野県北佐久郡立科町 |
各自治体の施策の詳細は、こちらをご確認ください。
「自治体マイナポイント事業」は、決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体がポイント給付施策を実施する総務省の事業です。自治体マイナポイント事業の仕組みで給付を行うことで、給付のお手続き (申請・受付・審査など) をオンラインで可能とし、行政や住民の手続負担の軽減および迅速な給付の実現などが期待されています。
「自治体マイナポイント事業」ホームページ
au PAYは、2020年度のマイナポイント事業、2021年度の自治体マイナポイントモデル事業 (実証実験) に、決済サービス事業者として参加しています。KDDIは、2021年度の自治体マイナポイントモデル事業の経験をもとに2022年度も本事業に参加し、本事業における示唆や経験を今後に活かしていきます。
KDDIは今後もau PAYを活用した還元施策を通じて、さらなる地域社会の発展に貢献していきます。
■自治体マイナポイント事業における給付タイプについて
au PAYで自治体マイナポイントの受取申請が可能な給付タイプは、2種類あります。
- 一定額給付: 一定額が自治体マイナポイントとして給付されます。
- 購入に応じて給付: 対象店舗でのお買い物金額に対し、自治体で設定された還元率に応じた額が自治体マイナポイントとして給付されます。
詳細はこちらをご確認ください。
(参考)
■「au PAY」特長
- ※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
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