公正取引委員会報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について (令和3年度調査)」に基づく要請事項への対応について

KDDI株式会社

KDDIは、公正取引委員会による「携帯電話市場における競争政策上の課題について (令和3年度調査)」と題する実態調査報告書 (以下 公正取引委員会報告書) を踏まえた要請事項 (以下 要請事項) につきまして、公正取引委員会報告書に記載された「独占禁止法上及び競争政策上の考え方」に基づき、KDDIが提供する「端末購入サポートプログラムの提供方法」及び「販売代理店との取引」について、2021年10月11日に公正取引委員会に改善内容などを報告しました。

KDDIの改善内容などの概要については別紙をご参照ください。

<別紙>

■概要

1. 端末購入サポートプログラムの提供方法について

• お客さま向けの広告物・販促物 (ホームページ、店頭POP、チラシ・カタログなどの印刷物) 及び重要事項説明書などについて、「回線契約が無くてもプログラムが利用可能であること」を分かりやすくお伝えするための改善策を実施。
• 回線契約が不要な端末購入サポートプログラムご加入で回線契約を締結されているお客さまに向け、回線契約のご解約後も端末購入サポートプログラムが利用可能であることを、個別の連絡手段 (SMS) によって周知予定。
• 回線契約を締結していないお客さまも、オンラインにおいて端末購入サポートプログラムを加入可能とする改善策を実施。
• 新しい機種への買い替えを必要とせず、プログラムで購入された機種をご返却いただくことで特典のご利用が可能な「スマホトクするプログラム」を2021年9月17日に提供開始。特典のご利用にあたって新しい機種への買い替えと機種のご返却が必要な「かえトクプログラム」は2021年9月16日で新規受付停止。

2. 販売代理店との取引について

(販売代理店の評価制度)

• 評価基準の変更などを行う場合、販売代理店に対する十分な予告期間及び検討期間を担保。
• 2021年6月以降の販売代理店の現行評価制度から大容量プランなどの販売契約数に関する指標を削除。
• 営業担当者を通じた販売代理店からの評価制度などに関する意見収集に加え、新たに申告窓口を設置することで広く意見を募り、今後の施策に意見を反映する取組みを実施予定。

(携帯電話端末の販売価格の設定方法)

• 販売代理店における端末の販売価格の設定の自由度を確保する改善策を2021年9月より実施。
• 販売代理店が端末販売価格を自由に決定できることの周知徹底。
• 営業担当者への研修などを通じて、販売代理店による端末の販売価格の拘束につながるような強制・指示・要請などを行わないよう改めて周知徹底。

(独自商材の取扱い)

• 販売代理店の独自商材の取扱いに関する一定の基準を設け、販売代理店の申請により、当該基準を満たす場合には取扱いを認める改善策を実施予定。