東日本大震災の中長期的な復興に向け、NFTで関係人口を創出する実証を開始

一般社団法人葛力創造舎
株式会社SAGOJO
株式会社プレイシンク
KDDI株式会社

一般社団法人葛力創造舎（主たる事務所：福島県葛尾村、代表理事：下枝浩徳、以下葛力創造舎）、株式会社SAGOJO（本社：東京都品川区、代表取締役：新拓也、以下 SAGOJO）、株式会社プレイシンク（本社：東京都新宿区、代表取締役：尾下順治、以下プレイシンク）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋誠、以下 KDDI）は2024年3月11日から、東日本大震災の中長期的な復興に向けNFTを活用した福島県葛尾村（村長：篠木弘、以下葛尾村）の関係人口を創出する実証（以下本実証）を開始します。本実証では、葛尾村の1次産業・2次産業の復興などに協力いただいた方々に特典付きのNFTを無料で配布します。
NFTを活用することで、葛尾村の関係人口をブロックチェーン上で把握し、NFT保有者のみが参加できる限定チャットをつくります。NFT保有者は、一般公開されていないイベントの招待を限定チャット上で受け取ることができるほか、複数のNFTを保有すると葛尾村の課題解決プロジェクトの企画提案などができます。
関係人口のコミュニティづくりや、葛尾村の課題への貢献度に応じて特典を増やすことで、関係人口の継続的な創出による中長期的な復興を支援していきます。

＜本実証のイメージ＞

■背景

葛尾村は2011年3月14日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機に、全村民の避難勧告を実施しました。2016年6月12日に一部の帰還困難区域を除き避難指示が解除、2022年6月に帰還困難区域の避難指示が解除されましたが、2024年1月時点では葛尾村の人口が震災前の1,500人から492人に減少しています（注）。
全村民の一時的な避難や人口減少に伴う1次産業・2次産業の衰退により、地域産業も含めた中長期的な復興が必要とされています。葛尾村の村民を中心に産業を興すための活動が行われていますが、人手不足により十分に進んでいないことが課題となっており、村外からの活動支援が求められています。

このような課題解決に向け、関係人口により新しい村のかたちをつくる葛力創造舎、地域貢献に関心の高い方をマッチングさせるプラットフォームを運営するSAGOJO、ブロックチェーン技術を利用したシステム提供を行うプレイシンク、地域の課題解決に取り組むKDDIが連携し、本実証の開始に至りました。

■本実証について

1. 概要

葛尾村にて農作業のお手伝いなど地域課題解決に協力いただいた方が、プレイシンクが提供するウォレット「NFTCloak」にログインし、現地の所定場所に設置されているQRコードを読み込むと、NFTを無料で取得いただけます。
NFT保有者は葛尾村の地域共創コミュニティの一員として限定チャットに参加でき、限定チャット上でNFTの保有数に応じた特典を受けることが可能です。
限定チャット上での関係人口同士のやりとりや特典を通じて、葛尾村の課題解決に対する意欲を高めることで、葛尾村の継続的な関係人口創出を支援していきます。