Starlinkの海上向けサービス「MARITIME」の領海外での利用が可能に

■領域外利用向け通信サービス提供

• 2023年7月からサービス提供を開始していた「MARITIME」について（注1）、制度改定に伴い、ご利用可能なエリアがこれまでの領海内から領海外まで拡大します（以下 本提供）。これにより、領海の基線からその外側12海里（約22km）を超える、接続水域、排他的経済水域、公海でStarlinkをご利用可能となります（注2）。
• 本提供により、公海などで運航する大型旅客船や遠洋漁業船、学術研究船などで、リアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信ができるようになり、安全な運航の支援やデータを大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行などが実現可能になります。また、緊急時の迅速な連絡手段の確保や長期乗船という特殊な環境下で働く船員の満足度向上などの課題解決にもつながります。
• 2024年2月9日から、郵船クルーズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：遠藤 弘之）が運航する客船「飛鳥Ⅱ」（50,444トン）へ「Starlink」の導入が決定しました（注3）。領海内外において高速なインターネット接続が可能になり、快適なクルーズライフを提供します。

＜海上向け通信サービスを望むお客さまの声＞

海上で業務を行う海運会社や漁業組合、客船運航会社などから以下のような声があり、本提供により解決を目指します。

• 緊急時の迅速な連絡手段を確保したい。
• 船上でのDX化を進めることで、作業の効率化・省力化につなげたい。
• 長期間陸上から離れる船員のために通信環境を整備し、家族や友人との連絡や、動画サービスなどの娯楽を楽しめるような環境を提供し、従業員満足度を向上したい。
• 客船におけるWi-Fiサービスを付加することで、乗船するお客さまの満足度を上げたい。

■KDDIとStarlinkの取り組み

• KDDIは、2021年9月にスペースX社と業務提携を行い、au基地局のバックホールにStarlinkを活用し、山間部や島しょ部などでも都市部と同様の高速通信が可能となるよう順次構築を進めています（注4）（注5）。
  また、2022年10月からは「認定Starlinkインテ―グレーター」として、法人・自治体向けに「Starlink Business」の提供を開始し、建設現場や屋外施設の遠隔監視、災害対策などさまざまな場所で利用が広がっています。
  さらに、Starlinkを活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」（注6）、公衆Wi-Fiサービスと組み合わせた「山小屋Wi-Fi」（注7）や「イベントWi-Fi」（注8）の提供など、企業や自治体のニーズに合わせたソリューションやサービスの提供を拡充しています。
• このたび、Starlink Japan 合同会社（スペースX社の日本法人）が提供するサービス条件の変更により、日本の領海内を含むすべての海域（注2）（注9）においてStarlinkを使用することが可能となりました。KDDIは、本件における免許の取得および、技術的な評価について、スペースX社およびStarlink Japan 合同会社を支援しました。
• 本提供では、航海中にダウンロード速度最大220Mbps（注10）の通信環境をご利用いただけます。アンテナは「Flat High Performance」タイプで、設置面積が小さく、デッキ上のスペースを占有することなく設置することが可能です。

■お問い合わせ

KDDI 法人営業担当者または法人お客さまセンターへご連絡ください。

＜法人お客さまセンター＞

• 0077-7007（無料）

  0120-921-919（無料）

受付時間：9:00～18:00（土・日・祝日・年末年始を除く）