JTOWERとKDDI、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向けた共同検討を開始

株式会社JTOWER
KDDI株式会社

株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中敦史、以下 JTOWER）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋誠、以下 KDDI）は2024年7月19日、人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結しました。
両社は今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行います。屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、JTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討します。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討します。屋内・屋外の施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していきます。

日本の社会インフラは多くが高度成長期に整備され、老朽化が深刻な問題になっていることに加え、人口減少社会を見据えた、より効率的で持続可能な社会インフラの在り方が求められています。さらに、建設産業をはじめとするインフラの維持管理を担う人材は減少し、維持管理の効率化が求められています。
通信インフラの保守においては、過去敷設した通信鉄塔の老朽化による補修や建て替えなどに加え、大規模災害への対応も必要とされており、携帯基地局における運用の安定性や維持コストが通信業界における大きな課題となることが予想されています。

両社は2021年5月に資本業務提携を締結しており、これまで屋内外の通信インフラシェアリングの推進に向けて連携を強化してきました。
このたび開始する共同検討では、屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、JTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討します。
また、屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合の検討を行います。特に、事業者同士が保有する通信鉄塔の整理統合は、シェアリングによる維持・更改コストなどの削減に資するだけでなく、人口減少社会の社会課題に対する有効な手立てとなることが見込まれます。
今後、屋内・屋外の施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していきます。

JTOWERとKDDIは今後も連携を強化し、インフラシェアリングの推進を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。