インフカム、日本海洋レジャー安全・振興協会、KDDI、海上圏外エリアでの衛星緊急発報SOS実証に合意

～au Starlink Directを使用し海難事故対策へ～

インフカム株式会社
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会
KDDI株式会社

インフカム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：今吏靖、以下インフカム）、一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会（本社：神奈川県横浜市、会長：冨士原康一、以下日本海洋レジャー安全・振興協会）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は3月10日、衛星緊急発報SOS実証（以下本実証）の実施に合意しました。
本実証では、インフカムが開発する「マリンコンパス」アプリにおいて、日本海洋レジャー安全・振興協会が提供する救助システム「BAN（Boat Assistance Network）」と、au Starlink Directによる衛星通信を連携させて実証を行います。

3者は、2026年4月に衛星緊急発報SOSの実証実験を行い、海のアクティビティが活発になる2026年5月頃にマリンコンパスアプリの衛星通信対応を開始します。通常の位置情報共有サービスに加え、衛星緊急発報SOSの機能実装を目指します。

インフカムが提供する「マリンコンパス」は、家族や友人などの船舶と出港・帰港・自船位置などを共有できるアプリです。これまで海上では、4G/5Gの電波が届くエリアで共有機能が使用できましたが、衛星通信対応後は、圏外であった接続水域（海岸線から24海里－約44km）でも位置情報の共有が可能となります。
BANは、24時間365日の体制で海上での航行不能のボートやヨットを安全な係留地に曳航または伴走する会員制の救助サービスを行っています。
本実証においては、海難時に外部へ緊急通報を行う仕組みを検証します。海上の通信圏外（BANサービスエリア外）にいる発報者（被救助艇）が、au Starlink Directによるデータ通信を用いてアプリ上で通報を行います。通報を認知したBANのROC（Rescue Operation Center）が海上保安庁へ「認知海難」として通報することで、海難事故における被害の軽減に貢献します。

■背景

2024年の船舶事故の発生件数は1,817件で、うち76％が小型船舶（プレジャーボート、漁船および遊漁船）の事故件数です。小型船舶は、無線や衛星電話が配備されていないケースがあります。そこで、スマートフォンの衛星通信機能を活用し、緊急時の発信を送ることができる環境を整備することで、重大事故の未然防止に寄与すると考えられます。また令和7年交通安全白書（内閣府）では、海岸線より24海里－約44km－未満の事故は95％以上を占めていると報告されています。（注）4G/5G不感地帯を含め、広く接続水域（海岸線から24海里）をカバーしているau Starlink Directでの通信で、海難事故における被害の軽減が期待されています。

■実証内容

au Starlink Directのデータ通信を用いて、マリンコンパスのアプリ上から位置情報を基に通報を行います。BANのROC（Rescue Operation Center）で通報を確認次第、BANの船舶が直行し、救助活動を行います。

会社名・団体名	役割
インフカム株式会社	マリンコンパスアプリの提供位置情報の取得と発信
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会	アプリからのSOSをBANのROC（Rescue Operation Center）が認知認知海難として海上保安庁へ通報
KDDI株式会社	au Starlink Directのデータ通信の提供

本実証を通じて、「海の安心安全ネットワーク」として、小型船舶のプレジャーボートや漁業従事者、非動力艇のマリンレジャー愛好者などを対象に、海洋での安心・安全を支える環境づくりを進めます。海難事故が発生した際には、衛星緊急発報SOSを活用し、迅速な対応につなげることを目的としています。

（参考）

■海の安心安全ネットワークについて

「マリンコンパス」システムと一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会の「BAN（Boat Assistance Network）」サービスが連携し、海上での事故遭難が発生した際の緊急通報システムを介して海難救助関係団体などとの情報共有、共助の仕組みを整備し迅速な対応とレスキュー体制を整える取組です。2026年5月からのサービス開始に向けて準備を進めています。

■マリンコンパスについて

出入港の状態や海上の位置などを家族や遼艇、係留施設などと共有化できるアプリです。アプリのマップ画面では海の各種情報として、海上設置物などの海事情報や日本水路協会の海底地形図など、各種データを提供します。係留施設や海上レースの運営者はPCの「共有マスター」機能でアプリ利用艇の出入港や航行中の位置を把握し、安全航海ツールとしても活用することができます。
今回の実証を受け、事故遭難時にBANと通信する緊急通報システムを装備します。マリンコンパスの詳細はこちら新規ウィンドウで開くをご参照ください。

■BANについて

会員制システムでボート・ヨットを対象とした救助を24時間・365日体制で実施（年間約500隻救助）する海上レスキューサービスです。
サービスエリア内では約800箇所のRS（Rescue Station）が所属しています。
被救助艇からの通報に対応するROC（Rescue Operation Center）は、横浜市にある同協会本部内に設置し、元海上保安官など救助業務経験者が、常時2名以上の体制で応じています。
BANの詳細についてはこちら新規ウィンドウで開くをご参照ください。

■au Starlink Directについて

「au Starlink Direct」は、スマートフォンがStarlink衛星と直接つながり、空が見える場所なら圏外エリアでも通信できるサービスです。メッセージ送受信／位置情報共有／緊急地震速報受信／AI相談に加えて、対応アプリでのデータ通信が利用できます。
auの人口カバー率は99.9％を超えていますが、日本特有の地形により、面積カバー率は約60％です。「au Starlink Direct」は、残りの約40％も含めた日本全土での通信を可能にします。通信環境の整備が困難な山間部や島しょ部でも、家族や友人との連絡手段や緊急時の活用が期待できます。
auをご利用のお客さまに加え、他社回線を契約中のお客さまもご利用いただけます。

「au Starlink Direct」の詳細は以下ページをご参照ください。