滋賀県とKDDI、「湖国」との共創に向けた包括連携協定を締結

～AIドローン、Starlink、人流データ活用で持続可能な社会を実現～

滋賀県
KDDI株式会社

滋賀県（知事：三日月大造）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）は2026年2月4日、防災、観光・交通施策、スタートアップ・中小企業支援、公共インフラの監視・管理および環境保全、DX推進に関する「湖国」との共創に向けた包括連携協定（以下本協定）を締結しました。
本協定は、KDDIが有する通信やデジタル技術などを活用し、琵琶湖や豊かな山々に囲まれた「湖国」滋賀県ならではの地域社会の課題の解決と発展を図り、琵琶湖と県民の暮らしを守ることを目的としています。

両者は本協定を通じて、AIドローンや衛星ブロードバンドStarlinkなどを活用した地域防災の展開や、KDDIの人流データを活用した観光振興・地域交通網の最適化などに取り組みます。

また、KDDIは滋賀県との取り組みを、関西広域連合（注）と連携し、自治体を越えた広域的な防災対策を推進するため、AIドローンとStarlinkの配備を進めます。
KDDIは、AIドローンとStarlinkを全国1,000拠点へ配備することで、全国どこでも10分以内にAIドローンが遠隔操縦で駆付け可能となるドローンの社会基盤化を目指しています。

■本協定の背景

滋賀県では琵琶湖という日本最大の湖を守るため、環境保全の取り組みが重要であることに加え、毎年発生している水難事故や樹林帯での遭難などへの対応といった課題があります。本協定により、AIドローンを平時・有事問わずフェーズフリーに活用し、平時における琵琶湖の環境保全や琵琶湖にかかる橋の点検、有事の水難事故発生時にドローンで迅速に対応できる体制づくりを目指します。
また、公共交通の縮小や更なる観光誘致など、県民の暮らしと地域社会のために解決すべき多様なテーマを抱えています。KDDIの人流データを用いた観光振興・地域交通網の最適化を通じて、県民サービスの向上など、「湖国」の持続可能な社会の構築も目指します。

■本協定について

1. 協定締結の目的

KDDIが有する通信やデジタル技術などの活用により、日本最大の湖である琵琶湖を擁する滋賀県における「湖国」ならではの地域社会の発展と県民サービスの向上に貢献します。

2. 協定締結日

2026年2月4日

3. 連携事項

以下の6項目について、連携・協働します。

（1）: 防災・災害対策に関すること

（2）: 観光・交通施策の推進に関すること

（3）: スタートアップ企業・中小企業支援に関すること

（4）: 公共インフラの監視・管理および環境保全に関すること

（5）: DXの推進に関すること

（6）: 前各号に掲げるもののほか、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること

4. 具体的な連携施策

（1）琵琶湖におけるAIドローンのフェーズフリー活用: AIドローンやStarlinkを琵琶湖周辺に配備し、広大な琵琶湖における環境保全などの平時利用に加え、水難事故対応や樹林帯捜索などの有事対応に向けた訓練を実施します。

（2）人流データを活用した交通・観光施策: 2027年度に滋賀県が、北海道旅客鉄道株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：綿貫泰之）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜勢陽一）、東海旅客鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：丹羽俊介）、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：倉坂昇治）、四国旅客鉄道株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役社長：四之宮和幸）、九州旅客鉄道株式会（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：古宮洋二）と共同で実施予定の「滋賀デスティネーションキャンペーン」にて、KDDIの人流データを、来県者誘引や交通・観光施策の効果検証に活用します。