~池田市の活性化、市全体のDX推進、市民の皆さまが安心して暮らせるマチを目指す~
大阪府池田市
KDDI株式会社
株式会社ローソン
大阪府池田市(市長:瀧澤 智子)、KDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下 ローソン)は2025年12月5日に、池田市の成長と発展および市民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」(以下 本協定)を締結しました。
今後、3者は本協定に基づき、ローソン店舗の地域・防災拠点としての活用や、KDDIの先端の通信技術やデジタル技術の活用を通じて、市民サービスの向上や行政課題の解決などに取り組み、市民の皆さまが安心して暮らせる街づくりに取り組んでいきます。

■本協定について
1. 協定締結の目的
3者がパートナーとして密接に連携し、池田市の成長と発展および市民サービスの向上を図る。
2. 協定締結日
2025年12月5日
3. 協定内容
本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。
- (1)
- 福祉に関すること
- (2)
- 保健衛生・医療に関すること
- (3)
- 観光に関すること
- (4)
- まちなみ形成に関すること
- (5)
- 子育てに関すること
- (6)
- 教育に関すること
- (7)
- スポーツに関すること
- (8)
- 環境に関すること
- (9)
- 防災・防犯に関すること
- (10)
- 行政管理に関すること
- (11)
- 地域活性化に関すること
- (12)
- 交通に関すること
- (13)
- その他、3者で協議し合意した事項に関すること
4. 今後の具体的な取り組み
- ローソン店舗の地域拠点としての活用(地域活性化、買い物支援、観光)
- 災害時に活用可能な「防災コンビニ機能」の提供(Starlinkなどの通信設備を配備)
- 市民の皆さまへの新たなコミュニケーション接点の提供(リモート接客)
- KDDIの通信技術と、データ利活用を支援するKDDI子会社 ARISE analyticsを含むKDDIグループ全体分析力を活かした地域課題の可視化と施策立案支援(DX・EBPM(
注)を活用したまちづくり、子育て支援、交通施策)
- ※具体的な実施事項については、定期的な協議を通じて決定します。
- 注)EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略で、エビデンスに基づく政策立案のこと。
- ※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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