国内初、自動運転トラックの遠隔監視・異常検知・車両退避実証に成功

～人手不足を解消する自動運転トラックの早期社会実装に貢献～

KDDI株式会社

KDDIは2025年7月15日、株式会社 T2（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：熊部雅友、以下 T2）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下三井住友海上）、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長：小池信也、以下日本郵便）と共に、新東名高速道路（新静岡ICから新富士IC間）を走行中の自動運転トラックを遠隔監視し、異常検知・現場駆け付け・車両退避する一連のオペレーション実証（以下本実証）に国内で初めて（注1）成功しました。
4社は今後も、自動運転トラックの異常事態発生時に必要な対応の検証などを進め、物流DXに向けレベル4（注2）自動運転トラックの2027年度社会実装に貢献します。

なお、KDDIは2024年5月から、お客さまの事業成長および社会課題の解決に貢献するため、AI時代における新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。
今後、本実証を通じて培った技術をWAKONX Mobilityに組み込み、モビリティ運用の効率化・高度化を加速させることで、安心安全な自動運転社会の実現を目指していきます。

■背景

物流2024年問題を中心とした人手不足などの社会課題の解決策として、自動運転トラックの早期社会実装が期待されています（注3）。
社会実装に向けては自動運転技術の向上に加え、車両に異常事態が発生した際に適切かつ迅速に対応するための遠隔監視体制を整備することが求められています。遠隔監視の業務には、異常が発生した自動運転トラックが道路上に留まり続けることで発生する交通渋滞・二次的事故の発生を回避することが必要です。また、荷物運搬の遅延を回避することも必要です。
これらの対応をするためには複数事業者の連携が必要となりますが、各事業者の責任範囲の明確化や連携体制構築が課題となっています。一連のオペレーションに関わる事業者の役割と連携体制を明確にし、異常事態発生時に備えることが急務となっています。

■本実証について

1. 概要

4社は、自動運転トラックの異常事態発生時に各社が担当する業務の責任範囲を明確化し、連携体制を構築しました。KDDIは遠隔監視システムを開発し、自動運転トラックの状況をリアルタイムに監視するオペレーターの役割を担い、緊急対応や現場駆け付けを担当する三井住友海上のオペレーターへ情報提供しました。今回、異常事態発生時から自動運転トラック退避までの対応が滞ることなく行われ、4社で構築した体制が機能することを確認しました。

2. 詳細

（1）遠隔監視システムでの情報連携: 本実証では、新静岡ICから走行を開始したT2の自動運転トラック（自動運転レベル2相当）に異常が発生した状況を想定して行いました。KDDIのオペレーターと三井住友海上のオペレーターはそれぞれの拠点からクラウド上にある遠隔監視システムにアクセスし、自動運転トラックから送られてくるアラートと共に車両や周囲の映像などの情報を取得できることを確認しました。

（2）異常検知から駆け付け手配・車両退避までの迅速な対応: 三井住友海上のオペレーターは遠隔監視システムで現場の状況を確認しながら緊急通報や駆け付け・レッカー手配のオペレーションを模擬的に実施し、日本郵便が提供する高速道路外の退避場所に、車両を誘導するオペレーションを行いました。遠隔監視システムでの情報連携と4社で構築した体制により、状況確認にかかる時間短縮と各社オペレーションがシームレスに連携できることを確認しました。高速道路走行中の自動運転トラックに異常が発生した際に、緊急停止した車両を安全な場所に迅速に退避させることで、高速道路の安全を確保しつつ、自動運転トラックの運行管理者は輸送事業の継続が可能となります。

3. 各社の役割

KDDI	通信ネットワーク・遠隔監視システム提供、正常監視、異常時切り分け対応
T2	全体マネジメント、実験用車両の提供
三井住友海上	緊急時の対応・現場駆け付け・レッカー手配
日本郵便	一時退避場所（高速道路外）の提供