~暗号化データを計算可能とする技術で、AIによる高度なデータ活用とプライバシー保護を両立~
株式会社Acompany
KDDI株式会社
株式会社Acompany(愛知県名古屋市:代表取締役 CEO:高橋 亮祐、以下 Acompany)とKDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)は2025年7月16日、お客さまの個人情報・位置情報を含むビッグデータをより安全かつ高度に活用するための技術の開発と提供に向けて提携することをお知らせします(以下 本提携)。
近年、金融、ヘルスケア、教育、マーケティング領域などのビジネスへのAI活用においてお客さまの属性情報や購買履歴、移動情報などの有用性が高まる一方で、幅広いデータ利用には適正なプライバシー保護が求められます。また、サイバー攻撃による個人情報の漏洩やプライバシー侵害などの課題も顕在化しています。
Acompanyは、データの計算過程を秘匿化しつつ高度な分析を可能とする秘密計算技術の提供により、サイバー攻撃などによるリスクを低減します。両社は2023年から秘密計算技術を軸に、複数の企業間でセキュアかつ個人情報保護法に配慮したデータ共有・活用を実現する仕組みとしてデータクリーンルームの開発を行い、2025年3月に商用化しました。
本提携を通じ、両社は複数企業間での秘匿化されたデータ連携の進展と安心・安全なAI技術の活用に取り組んでいきます。
■提携内容
1. データ活用における安全性向上のためのプライバシー保護技術の開発
秘密計算を中心としたセキュリティー技術とプライバシーおよびAIガバナンスに専門性を持つAcompanyと、通信や金融などさまざまなサービスに紐づくビッグデータとAIモデル開発力を有するKDDIが協働することで、より安全にデータを活用するプライバシー保護技術の開発と、それらを活用したAIや大規模言語モデル(LLM)の構築を目指します。
複数の企業間での安全なデータ活用を求める国内外の企業に対し、秘匿化されたデータ連携技術を提供することで幅広い課題解決や価値創造を支援します。
2. プライバシーガバナンス強化と浸透に向けた取り組み
AI技術の急速な進展に伴いプライバシー保護の潮流やユースケース調査に基づく適正対応が不可欠であることから、Acompanyのプライバシーガバナンスの専門性を取り入れ、KDDIグループ全体でプライバシー保護のさらなるガバナンス強化を進めます。
また、Acompanyが事務局を務めるプライバシーテック協会の活動を通じ、プライバシーテックがもたらす利点を広く普及し、安心・安全にデータが利用される未来社会の実現に貢献していきます。
本提携にあたり、株式会社Acompany 代表取締役 CEO 高橋 亮祐は以下のように述べています。
「この度、KDDIとの業務提携を発表できることを、大変嬉しく思います。約2年前に安全なパーソナルデータ活用に向けた取り組みをスタートしました。今回の提携はAcompanyのミッションである『Trust. Data. AI./あらゆるデータとAI活用に、信頼を。』の実現に向けた大きな一歩となります。
本提携を通じて、データ運用の安全性向上のためのセキュリティー技術開発、そして弊社が強みを持つプライバシーおよびAIガバナンスの専門性を活かし、KDDIの安全なデータ活用を行うための全社的なガバナンス整理を両社で推進します。
KDDIをモデルケースに、信頼できるデータ活用社会の実現をグローバル規模で目指してまいります。」
また、KDDI株式会社 パーソナル事業本部 DXデザイン本部長 村田 浩子は次のように述べています。
「KDDIはデータコラボレーション構想をかかげ、企業間をデータでつなぐことにより新しい価値を創出し、お客さまや社会への還元を目指しています。このたびAcompanyとの業務提携により、プライバシーを保護しつつ安全なデータ活用領域を拡大することで、高度かつ多岐にわたるAI活用の進展に寄与できると考えています。両社で構築するプライバシー保護技術基盤に基づく安全性とイノベーションの両立により豊かな未来社会の実現に挑戦してまいります。」
(参考)
■Acompanyについて
Acompanyは、ミッション「Trust. Data. AI./あらゆるデータとAI活用に、信頼を。」を掲げ、安全なデータ利活用を実現するスタートアップです。秘密計算をはじめとしたプライバシー強化技術(Privacy-enhancing Technologies)およびプライバシーガバナンスに強みを持っており、中でも秘密計算の技術実装は、2025年5月には同技術の環境を提供するインテル社と共著論文を発表するなどの実績を有しています。
Acompanyは本提携により、KDDIグループや顧客が保有するデータを、秘密計算で安全に連携・活用することで、KDDIグループの消費者保護と企業間連携の両立を目指します。
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