「鳥羽丸」を災害時の船舶型基地局として運用開始

KDDI株式会社

KDDIは災害時の迅速なauエリア復旧体制を構築するため、独立行政法人 国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校（所在地：三重県鳥羽市池上町、校長：古山 雄一、以下 鳥羽商船高専）が新造する「鳥羽丸（とばまる）」にStarlinkを活用したau基地局を設置し、2025年3月を目途に「鳥羽丸」を活用した船舶型基地局の運用を開始します。
なお、KDDIと鳥羽商船高専は、2024年11月27日に「災害発生時における船舶型基地局の設置に関する連携協定書（以下 本協定）」を締結しました。

KDDIはこれまで、南海トラフ地震に備え太平洋側を中心に船舶型基地局を6機設置しており、このたびの「鳥羽丸」への設置により7機目となります。今後も船舶事業者と連携し、日本海側への船舶型基地局の設置も進めていきます。

船舶型基地局は、災害時に船の上に設置されている基地局から、島や沿岸部に向かって電波を発射することでエリア復旧に努めるものです。2024年の能登半島地震の際には、バックホール回線としてStarlinkを活用した船舶型基地局を運用し、被災地の迅速なエリア復旧に貢献しました。Starlinkを活用することで、災害時でも高速・低遅延なau通信を利用可能になります。

「鳥羽丸」は、外洋での航海術を習得するために建造された練習船で、海運界の将来の担い手育成に活用されます。これまで実習目的のみで使用していた練習船に基地局を設置することで、両者は練習船の有効活用を目指します。

詳細は別紙をご参照ください。